熊本・大分地方の地震が早くおさまりますように！～減災対策の必要性を痛感

熊本・大分地方の地震が未だおさまる様子がなく、建物の倒壊などの危険も増しており、引き続き警戒を要する状況が続いています。

身の安全の確保のために避難される方も増えていくことと思います。避難所が十分に確保されるとともに、避難生活環境が少しでも整えられるよう、多様な人たちがいることを想定し、誰もが安心して過ごせるように、支援が十二分に届く取組が一刻も早く進むことを願うばかりです。

 

私は、かつて熊本で４年暮らしていました。初めての子育てを始め、子どもを預けたり預かったり様々なことを語り合ってきた友だちや、保育園で子どもとの向きあい方などを教えてくれた先生方に出会えた大切な場所です。

今回の地震を知り、熊本で暮らしていた頃に、東京に比較して地震が少ないことを想ったことを思い出しながら、地震は日本全国どこの場所で起きても不思議ではなく、いつ襲ってくるかわからないことを改めて思い知りました。

 

また、今回の地震について、気象庁が「経験則から外れている」「地震活動が今後、どのようになっていくかはわからない」と会見していることを考えると、あらゆる可能性を想定して、二次被害が起らないように政府は決断をしてほしいと心から思います。

 

特に、九州電力の川内原発のことが気にかかります。

全国で唯一稼働している川内原発について、原子力規制委員会が設定した揺れよりも敷地内の揺れが下回っていることから、「川内原発を停止させる必要はない」と判断していることが、本当に大丈夫なのか？不安を持たれる方は多いのではないでしょうか。

共産党が政府に対し「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合の避難に重大な支障が生まれる」と、予防的に川内原発を止めることを申し入れたとのことですが、大いに賛成です。

 

今回の地震は、けして他人事ではありません。東京でもいつ襲ってくるかわからない大地震。改めて被害をできる限り小さくするためにも、私たち自身ができる努力の重要性を思います。大切な人や自分の命を守るために家具の転倒防止はできていますか？　不安を減らすための備蓄はどうでしょうか？

また、耐震補強に向けての自治体の補助の強化も必要だと思います。復興に多額な財政を支出することを想定するよりも、危機感をもっと高め、「減災」に向けて重点的に財政を使うべきときなのだと思います。

さらには、今回のように強い余震が続く中で、はたして高層マンションにお住まいの方が高層階で暮らし続けられるのか？という懸念もあります。そうした方々の避難を想定していくことも今後は必要性があると考えます。

 

活断層の地図を見ると、「日本は活断層で出来ている」と言っても過言ではありません。

日本全国どこでも大きな地震が起きる可能性があり、そしてそれはいつか必ず起きる。

残念ながら私たちは「大地震が起きる国」に暮らしており、ある意味それを覚悟して生きていかなくてはなりません。

地震に限って言えることは、「災害を防ぐ」という「防災」の姿勢から、「大震災は必ず起きる」という前提に立ち、いかに被害を最小限に抑え、被災後も暮らしの不安を最小限にして誰もが幸福を手放すことなく生き続けていけるように、「減災」の意識にシフトしていかなくてはならないと強く感じています。

「備えあれば憂いなし」と言われますが、人間の想定を超える自然の驚異の前では備えに万全というゴールがないことは過去いくつもの人智を超える震災が教えてくれています。

だからと言って「いくら備えても無駄だ」とあきらめて刹那に生きるということではなく、あなたとあなたの大切な人を守るために、「減災」に向けた「備え」を暮らしの中に「日常化」していくことが大切であり、それがすなわち「日本で暮らしていく」ことなのだと痛感しています。

そういったことを国や自治体がリードして手厚く支援していく。

いずれにしても、自治体の減災対策のあり方を改めて見直していきたいと思います。

 

これ以上被害にあう方が増えることがないように一刻も早く地震がおさまることを心から願います。

 

＊平成28年熊本地震災害へのお見舞い並びに義援金の受付はこちら↓から

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