「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい」-障害のある子の親になること

「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログが波紋を広げ、政府も動かざるを得ない状況を生み出しています。

是非政府に動いてもらいたいことは他にもあります。そのひとつが、障害児を育てる家庭への支援です。

障害児を育てている私自身、身につまされる思いが浮かぶ心情がつづられたブログをご紹介します。

障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい

http://anond.hatelabo.jp/20160229202916

 

ブログでは、「どんな子が生まれても普通に生活を続けていける社会になって欲しいと切に願う」と書かれていますが、その通りです。

なぜ、障害のある子が生まれると、それができなくなってしまうのでしょうか。

 

皆さんは、「障害のある子の親になる」という自分を想像したことがありますか?

「考えたこともない」という方も多くいるのではないでしょうか。

私自身、障害児の親になるまでは、誰かが約束し保障してくれたわけでもないのに、子どもの親になる自分は想像しても、障害児の親になる自分など考えたこともありませんでした。考えたくなかったと言ったほうが正直なところかもしれません。

 

文科省の資料によると

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h27hakusho/zenbun/pdf/s5_1_2.pdf 

義務教育段階の全児童生徒のうち、特別支援学校 特別支援学級、通級による指導をうけている児童生徒が全体の3,3%。これに、通常学級で特別な指導は受けていなくても発達障害(LD・ADHD・高機能自閉症等)の可能性のある児童の在籍率6.5%を足すと9.8%。

およそ10人にひとりです。この数字からも、誰でも障害のある子の親になる可能性があると言えます。

 

さらには、障害のある子を授かった夫婦の離婚率は一般家庭よりも高く、そのため、ひとり親になった時の経済的な問題も大きな課題です。

それだけに、誰が障害のある子の親になったとしても、どんな障害の程度であったとしても、「子育てと仕事の両立」が保障される制度があってこそ、安心して子どもを生むことができるのではないでしょうか。

 

そもそも、出生前診断を受けても障害のある子の親にならないと約束されたわけでは、ありません。

検査を受けて染色体等による障害を持つ子どもの親になるかどうかの選択肢があったとしても、むしろ、生まれてからわかる障害の方が多く、それは出産年齢などに関係なく、障害のある子の親になるかもしれない、ということなのです。

年齢も、経済的余裕の有無も、学歴も何も関係なく、障害のある子の親になる可能性は、自分でなくてもきょうだいや子ども、孫にもあり、他人ごとではなく、自分の身の上に起きることとして考えてもらうことが重要です。

 

そうした意味では、行政の果たす役割は大きいものの、まだまだです。

例えば、文京区では成人を迎えた人たちに妊娠・出産の支援の充実を掲げた「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」事業で、「ライフ&キャリアデザイン ワークブック」という冊子が配布され、就職、結婚、妊娠、出産のライフイベントを作成してみようと書かれています。

ライフ&キャリアデザイン ワークブック

http://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/shussan/ninshinshussan/_18818/guidebook.html

ですが、ライフ&キャリアデザインを考える中で、障害のある子を授かる人生はまったく想定されていません。それは「リスク」と考える文京区の姿勢が出ているのかもしれません。

障害のある子を育てる子育てもあることを想定したストーリーを示した上で、「でも大丈夫だよ。きちんと支援していくよ」と伝えてくれる区だったらどんなに素敵でしょうか。

障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい

成人された人たちが、突然障害児の親になったら、想定外の子育てに不安や孤立感を深めていくことになると思います。

障害のある子を育てることが、リスクになるとすれば、それは障害のある子を育てることの大変さに見合う支援がまだできていない、ということです。

 

どの自治体も、「すべての子ども、子育てを支援する」ことを掲げていますが、その「すべて」から「障害のある子」「障害のある子を育てること」を外しているといっても過言ではありません。あくまでも「自己責任で頑張りなさい」という姿勢です。

例えば、障害のある子が保育園に入るには、「集団生活が可能」であることが条件づけられているため、知的障害があったり、医療的ケアが必要だったりすると「集団生活が可能ではない」と判断されるなど、保護者の就労状況とは関係なく「不承諾」とされるケースがあります。

 

障害があることで差別をしてはいけないという「障害者差別解消法」が来月から始まりますが、どれほど改善していくのでしょうか。もちろん、そこでは、「政治」が力にならないといけないと思います。

その解決に向けては、議員一人ひとりが「障害のある子を産んだら、仕事をやめたり、自分の人生をあきらめたりしてもしょうがない」という発想から、いかに脱却できるかにかかっていると思っています。

 

下記にご紹介するのは、私が2009年に雑誌に書いたものですが、障害のある子を持つ家庭への子育て支援は、その当時とあまり変わっていないことを痛感します。

「障害のある子を育てる」ということについて知っていただく材料にもなると思いますので、お時間があれば是非、目を通してみてください。

雑誌①

雑誌②


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