【春日・後楽園駅前再開発事業】工事費高騰で１００億円不足 区は満額追加補助の意向!?

２５日の午後は建設委員会を傍聴しました。

「春日・後楽園駅前再開発事業の事業費について、工事費の高騰により１００億円が不足、再開発組合からの要望を受け、追加で１００億円の補助金を出す」意向が示されました。

区として１００億円の追加補助の意向を明らかにしたのは、今回が初めてです。

 

しかし、さかのぼれば既に１０月上旬の時点で、総工費が１００億円不足していることを区が認識していたことが、私が所属するぶんきょう未来の宮崎議員からの今回の質問によって、明らかになったのです。

にもかかわらず、区は１１月議会に報告をしなかった経緯を振り返れば、区が今回の再開発に１００億円の追加補助をする考えを示せば、「議会は追認する」という前提の中で、再開発を進めてきたと映ります。

 

議会は区民の代表として、区民の視点にたって、１００億円の追加補助が適正かどうかをしっかりと審議すべきですし、４月の改選以後、ぶんきょう未来では、区政に対するチェック機能を充実・拡充することを掲げ議会改革を推進してきている自負もあります。区の追認機関では議会の意味はありません。

 

しかし、いかに議会の意識改革を推進していようとも、区の意識はまだまだ変わっていないようです。議会の努力が足りないのでしょうか。

建設委員会では、再開発事業組合は１００億円の追加補助を当て込んで、近々工事業者の入札を行う予定であることもわかりました。

 

もちろん、議会として１００億円の追加補助を「了承する」かどうかは未決です。

１００億円の追加補助金をもらえるという前提に立つのは、再開発組合側が独断でできるものではありません。区が「追加補助は可能」という方向性を再開発組合側に示したものと推察されます。

 

そもそも、区のこうした思考の背景には、長く続いてしまった文京区議会の体質であった、“議会は区の意向通りに賛成していく「追認機関」に過ぎない”という認識から抜け出せない古い体質がまだまだあるということではないでしょうか。

長年、区が議会を軽視してきた思考が透けて見える気がします。

議会軽視は、すなわち「区民軽視」ということです。追認機関にすぎないと揶揄されることのないようにしっかりと努めていきます。

 

当然のことですが、１００億円を追加補助するかどうかは、予算にかかることですので、議会の議決なくしてはできません。

 

ちなみに、

港区では、工事費が上昇したからといって補助金を増額しない。

ゼネコンと協議をして事業を推進してもらい、補助割合も総事業費の１０％程度に押さえている。

ということが宮崎議員の質疑で報告されています。

今回の文京区の再開発は、１００億円が追加補助されれば、補助割合は総事業費の約２３％にもなります。

港区のような判断と、文京区の考え方では何が違うのでしょうか。

 

区長は年賀会の挨拶で、

「全ての区民の皆様が豊かさを実感でき、安心して住み続けられる活力あふれる地域社会を築くため、全力を尽くしていく所存です」

と決意を述べられています。

当然、税金からさらに１００億円も追加補助する意向を決めた背景には、区民が安心して住み続けられる地域社会づくりに貢献する事業として、さらに投資するだけの価値があるという判断があってのことだと思います。

 

しかしながら現段階では、多額の税金投入に見合うだけの「公益性」については、大きな疑問が残る計画になっています。

 

ぶんきょう未来としても、１００億円不足の理由である「工事費の高騰」の裏付けに客観的な合理性があるのか。ゼネコン等の利益を増大させるための部分はないのか。１００億円が追加されれば合計約２７０億にもなる多額な税金が投入されるだけの公益性は担保されるのか等々、難しい判断を迫られています。

 

会派内では、様々な取材や資料を集めて、追加補助が適正か、喧々諤々で議論を重ねており、区民の視点からしっかりと判断をしていきます。

 

みなさんのご意見もぜひお聴かせください。