投票に足を運ばない人々の「意識の壁」

政府が、選挙の投票率を高めることを目的に公職選挙法を改正する法案を提出する方針を固めたと報じられています。

 

例えば、

現状では、有権者は市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所でしか投票ができない

↓

その自治体内の投票所であればどこでも投票できるように

 

投票所に出入りできる人は、選挙人と「選挙人に同伴する幼児」「選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者」

↓

１８歳未満の児童・生徒を連れて入れるようにする

 

期日前投票時間　８時半～２０時半

↓

市区町村の裁量で拡大できるように

 

 

投票の同伴者については、子連れでの投票をしやすくすることや、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる方向からも、若者の政治参加を促す狙いもあるようです。

 

文京区選挙管理委員会に取材をしたところ、もちろん、こうした政府の動きは見据えています。

“有権者が多く集まる駅やショッピングセンターなどに投票所を設置することは、現状の法律でも可能であるが、文京区の場合は２６投票所がバランスよく設置されていると思うので、今のところ、利便性や投票率の向上に向けて設置する必要性はないと考えている。

ただし、文京区内のどの投票所でも投票を可能にできるようには、環境を整備して行いたい。課題は、すべての投票所をオンラインで結ぶ仕組みを整備する必要性があることからセキュリティーの問題をどう解決するか。そうした整備を進める上でのコストと投票率の向上との見合いも検討したい。が、この夏の参院選には間に合わせるのは難しい“

とのことでした。

 

文京区は、直近の国政選挙で６１．０５％、去年４月の区議会議員（区長）選挙で４９．９３％と都内でも投票率が高い傾向にあります。（東京都全体の投票率はそれぞれ、５４．３６％、４３．９９％(首長４４．８７％)　）

しかし、裏を返せば、それぞれ約４０％、約５０％の有権者が未だ投票所に足を運んでいない現状があります。

投票に行かない理由には、様々な要因があるでしょう。

当日の天候や投票所の遠さ、受付時間など、投票行動にまつわる利便性の課題もあるでしょうが、何よりも政治への「意識」が大きな壁だと思います。

選挙管理委員会の選挙啓発だけではなく、私たち議員が、日頃から政治を「身近に」感じていただけるように活動すること。そしてなにより、みなさんが政治に参加することに「希望」や「期待」を抱けるような議会になることが必須だと日々実感しています。

 

政治への「意識」の壁を取り除くには…

議会の透明性をより高めるために議論や検討の過程をもっと様々な方法で公開し、その過程に区民が簡単に多様な意見を出せるような手段を充実させ、届いた意見をきちんと検討の土俵に乗せること。

そうして決定した内容が区民のニーズとかけ離れていないものにすることはもちろん、十分な説明責任を果たし、決定内容に対する「評価」として区民のご意見を聴くことも大切でしょう。

 

要は、区民のみなさんの「知る権利」「意見を言う権利」に対して、「議会を知って良かった」「議員に言って良かった」と実感していただけるような、より「開かれた政治」にすることが、投票に向かう「意識」を少しずつでも高めて行くことに繋がるのではないでしょうか。

当事者として、これらを実現していこうという想いと共に、責任の重さを感じます。

 

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