障害のある子は地域の学校で学べない！～その元凶は行政手続き？東京都教育委員会は放置するのか、変えるのか！？

◆ きょうだいでも別!? 障害のある子は学区域外の学校へ

「運動会、お弁当を家族で食べなくてよくなったよ。クラスで食べるようになったから、今年は心配しなくて大丈夫！」 

障害のある子のきょうだいが、親に伝えた言葉です。 

この家庭では、きょうだいのうち、障害のない子は地域の学校へ入学。一方、障害のある子は、地域の学校に特別支援学級が設置されていないため、自宅からかなり距離のある特別支援学級が設置された学校に越境せざるを得ませんでした。 

結果、運動会・音楽会等の日程が重なるたびに、親は子どもたちの学校を行ったり来たり。行ったり来たりができればいい方で、行けないときもあります。 

この子は、ほとんどの子ども達が家族と食べている中、友達が家族とお弁当を広げているところに混ぜてもらうこともありました。 

また、ある自治体の教育委員会が、保護者から相談を受けました。

「障害のある下の子どもは、2年後に特別支援学級への進学を決めているが、学区域の学校には特別支援学級が設置されていないので、上の子どもの入学にあたり、下の子どもが入学するつもりの特別支援学級のある学校に入学させたい」 

教育委員会が保護者に返した答えは「前例がない」「ルールは変えられない」 でした。

「特別支援学級に入学しているきょうだいがいて、在籍していればできるが、今、いないのにできない」「下の子どもが入学したら上の子どもを転校させればいい」とアドバイスをしたとのことです。 

これがアドバイスだと思っているとしたら、行政は思考停止していると言わざるを得ません。 

ルールは、だれもが安心して暮らすために作るもので、そのルールのために困っている人がいるならルールを改善するのが行政の仕事です。 

地域の様々な子どもたちが一緒に学べる「学校」になっていない。行政ルールの不備、行政の事情のしわ寄せは子どもが受けています。

◆ 今記事の問題提議～当たり前が叶わず苦しむ人たち

新しい年がスタートし暦の上では間もなく、春です。どのような今年の日々を描かれているでしょうか。 

今回は、東京都教育委員会の特別支援学級の開設に関する行政手続きが、当事者目線を欠いているために、障害がなければ当たり前に出来る「地域の学校に通う」ことが出来ないという理不尽さに、こらえようのない苦しみを抱えて新年を迎えている人たちもいる、という問題提起をします。 

みなさんは、地域の学校に入れなかった、いえ、入れてもらえない自分を想像したとがありますか。 

もちろん、私立国立等を受験して、地域の公立学校には行かない、ということはあるでしょう。 

地域の公立学校は、それとは違い、通学区域の子どもなら誰でも入学して学べるはず・・・実は違うというのが現状です。

◆ そもそも「通学区域」とは！？

文部科学省のHPにも「通学区域」について次のような説明が明記されています。 

”就学校の指定をする際の判断基準として、市町村教育委員会があらかじめ設定した区域をいう。 

　この「通学区域」については、法令上の定めはなく、就学校の指定が恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることのないようにすることなどを目的として、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情等それぞれの地域の実態を踏まえ、各市町村教育委員会の判断に基づいて設定されている。” 

本来、各市区町村の教育委員会が、就学する子どもの自宅の住所に応じて指定する通学区域の学校には、子どもたち誰もが就学できるのが基本です。 

しかし、教育委員会の多くは、特別支援学級での学びを希望する子どもの通学区域の学校に特別支援学級がない場合には、特別支援学級を新たに開設することはせずに、地域の学校からはじき出してきました。 

当事者の子どもや家族は、「排除された」「差別されてる」と感じてもきました。もっともです。

◆ 近年の傾向～特別支援学級がなければ入学時に設置する

一方、少しづつ変化も出てきています。通学区域の学校に特別支援学級を設置していなければ、その子の入学に間に合うように設置するという動きです。 

日本が批准している「障害者の権利に関する条約　第24条 教育の項」では、排除や不平等がおきないように次のように規定しています。 

”（a）　障害者が障害を理由として教育制度一般から排除されないこと及び障害のある児童が障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。” 

”（b）　障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること。” 

さらに日本では、障害を理由として差別をすることを禁止する「障害者差別解消法」が施行されたことが、背景にあります。 

条約・法律を理解し、インクルーシブ教育を推進する各市区町村教育委員会では、障害のある子どもの区域の学校に特別支援学級を設置していず、保護者から開設の要望があったときには、その子どもの入学に合わせて設置できるように積極的に開設に向けて動き出しています。 

道県等教育委員会は、各市区町村教育委員会の開設要望に合わせ教員配置を進め後押しをしています。 

＊特別支援学級を設置するかどうかは市区町村が決めていきますが、教員配置は都道府県教育委員会の仕事です。

◆ 隣接３県と大きく異なる東京都教育委員会の現状!?

では、東京都教育委員会はどうでしょう。 

都内の各市区町村が特別支援学級を開設しようとする際、都教委が求める手続きは、以下のようになっています。 

東京都教育委員会では、次年度の予算編成に必要な経費を算定するため、区市町村教育委員会に対して前年度の６月1日を基準日として特別支援学級の開設に関する所定の書類の提出依頼とヒアリングを実施し、開設の具体的内容を確認。 
なお、年度当初の基準日に区市町村教育委員会が編制した学級数を基に、標準法に基づく都の配置基準により適切に教員を配置。 

東京都教育委員会

東京都に隣接する神奈川・埼玉・千葉県教育委員会に聴いてみました。
県内の市町村教育委員会が特別支援学級を開設するには手続き上、「県教委にはいつまでに開設の意向を伝えなくてはいけないのか？」の質問に対して、まず、東京都の手続きに、とても驚かれていました。 

都教委が前年度の6月1日を所定書類提出の基準日にしていることについてです。 

「それでは就学相談を反映できない仕組みじゃないですか」

東京都隣接県教育委員会

という驚きです。もっともな疑問だと思います。 

障害のある子どもの保護者が、子どもの入学に向けて教育委員会に相談をする「就学相談」が始まるのは、早くても前年の7月ごろからで、6月では就学相談のそれぞれの家庭が希望する選択を反映などできません。 

保護者が子どもを通常学級、特別支援学級、特別支援学校等々、どういった環境で学ばせたいのか、教育委員会が知ることができるのは、この就学相談においてです。前年度6月までに翌年の特別支援学級の設置をどうするかを「計画しようがない」というのが実情です。 都内の市区町村教育委員会ができるのは、障害のある子ども・家族に犠牲を強いることがわかりながらも、「このあたりの学校に特別支援学級を開設して少し負担を軽減できるかも・・・」という、机上の計画が精いっぱいです。 

都教委は、就学相談で「地域の学校で学ばせたい。特別支援学級を開設してもらいたい」という願いがあっても、その願いは実質「無視」、と言われても仕方がない手続きの流れです。 

神奈川・埼玉・千葉県教育委員会はいずれも、「可能な限り対応する」とのことです。 

原則として、11月末の段階、12月、1月に、各自治体の教育委員会から開設についての要望を上げてもらうといったことはありました。が、「そうでないとだめということではない。」とのことです。 

例えば、法律*では、学校ごとの教員数は「5月1日」の児童・生徒による学級数で算定される仕組みになっています。なので、「4月新学期が始まって転校してきた子どもが特別支援学級を必要とし、開設の要望があれば、教員を配置する。」ということでした。理由は、法律もありますが、「子どものため」だそうです。 子どもの適切な学びの環境を整備する心意気が伝わってきます。 

＊法律：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 

都教委は、長年の慣習で動けなくなっているのでしょうか。 

予算編成に必要な経費を算定するためには、「前年度の６月1日を基準日」に書類の提出が必要だからという事情で、子ども・家族の暮らしを思い描いているとは到底思えません。行政手続きが「障害」となり、子どもが地域の学校で育つチャンスを奪い、自宅から離れた学校に通うことで、安全等の問題も抱えさせています。 

各自治体の教育委員会が、自宅住所に基づいて指定する学校に特別支援学級がない場合、保護者が子どもの入学に合わせて開設を要望しても、ほぼ「実現できない」のが東京都。 

神奈川・千葉・埼玉県に住めば県教委が、子どもの入学に間に合うように教員をしっかりと配置し、特別支援学級を開設できるように努力してもらえる。大きな違いです。 

神奈川県では入学する子どもの障害に応じた特別支援学級を各校に設置しており、設置率は１００％に限りなく近づいています。千葉県も約８０％。 東京都は遠く及びません。
例えば、文京区では、小学校20校中、知的障害特別支援学級は5校。情緒障害学級は2校にすぎません。中学校は10校中、知的障害特別支援学級4校、情緒障害学級1校です。都内の他自治体も同様の設置率です。特別支援学級を必要とする多くの子どもたちが、地域の学校から越境を強いられる結果が生まれています。

◆ 不可解な東京都教委の基準日「前年６月１日」！？

東京都が、なぜ前年6月1日を基準日にしているのか、まったく謎です。 

なぜ、特別支援学級だけが予算編成という名のもとに、地域の学校から「障害のある子」を排除するような結果にもつながる行政手続きを放置しているのでしょうか。理解に苦しみます。 

裏読みすれば、本音では「特別支援学級を増やしたくない。障害のある子は、地域から離れた学校にいってもしかたがない」と考えているのでは、との疑念がわきます。 
だとしたら、それは「障害者の権利に関する条約」や「障害者差別解消法」の理念に反するものです。 

仮に、特別支援学級には専門性をもった教員配置が必要だから難しい・・・という理由を上げるとしたら、これも大きな問題です。 

特別支援学級に限らず、通常学級にも支援・配慮を必要とする発達障害のある子ども等は在籍し、「個を観る」教員の専門性はすべての学級担任が持ち得なければなりません。また、教員は特別支援学級、通常級を受け持つことはどちらの可能性もあり、特別支援学級への教員配置が難しいという理由には合理性はありません。 
教員配置は都道府県の仕事であり、通常学級であれば、教員配置の難しさを理由に学級数を増やさないなどといったことは、まずないのです。 

さらに、都教育委員会は 

「年度当初の基準日に区市町村教育委員会が編制した学級数を基に、標準法に基づく都の配置基準により適切に教員を配置している」

東京都教育委員会

としています。 

であれば、神奈川・埼玉・千葉県教育委員会と同様に、特別支援学級を必要する子どもが4月に転校してきたときには、開設できるように「適切に」教員配置もできるはずです。が、実際にはしていません。 

そもそもです。なぜ、障害がある子があえて地域から離れた学校へ、通学の不安や地域とのつながりも希薄になるのに行かなければならないのでしょうか。 
各自治体が居住地ごとに指定している学校は、「通学の安全や地域とのつながり」などを考えて決めているにもかかわらずです。おかしくありませんか。

◆ 「指定校変更」の基準と大きく矛盾！

「指定校変更」という制度をご存知でしょうか。 

居住地で指定された学校以外の学校への就学変更を認めてもらう制度のことです。「越境」というのはお聴きになったことがある方も多いと思いますが、そのことです。文京区では以下の理由で指定校変更が認められています。 

▼指定校変更の要件等に関する基準：　 

(1)身体的理由 
心身に障害・病気（病弱を含む）があり、指定校への通学には過重な負担を伴う場合 
長期間、定期的通院を要し、その診療時間が日中限られた時間帯のため、その病院の近くの学校へ通うことが健康維持のため必要な場合  

(4)家庭環境 
保護者の就業等により、学校との連絡、放課後の保護等、特に配慮を必要とする場合 
保護者の長期通院加療及び療養、行方不明等の事由により、一時期または長期に保護する必要がある場合  

(6)その他 
その他上記事情以外で、保護者もしくは児童、生徒に過重な負担となる等やむを得ない事情と認められる場合  

文京区教育委員会

上記の通り、「身体的理由 ・心身に障害・病気（病弱を含む）があり、 指定校への通学には過重な負担を伴う場合」「保護者もしくは児童、生徒に過重な負担となる等やむを得ない事情と認められる場合」には、指定校変更が認められます。
にもかかわらず、特別支援学級がないために、障害のある子どもや保護者に「過重な負担が伴う」ことが放置されている現実は大きく矛盾しており理解ができません。合理的な根拠がまったくありません。 

区市町村教育委員会が学級を編制し設置するのですから、「障害のある子どもが通学のために過重な負担を伴うことがないよう」、希望すれば地域の学校で学べるように、東京都教委に対する行政上の手続きを改める責務があるのではないでしょうか。 

変えることで良くなるのであれば、変えるのが行政の仕事です。 
行政手続きもルールも、住民が幸せになるためにあるものです。 
お役所仕事の手順マニュアルではないのです。

◆ 区市町村教委も知らない!?東京都教育委員会の回答は？

東京都教育委員会に取材すると・・・ 

●区市町村教育委員会に対して前年度の６月1日を基準日として特別支援学級の開設に関する所定の書類の提出依頼とヒアリングを実施し、開設の意向と具体的内容を確認し、次年度の予算編成に必要な経費を算定することは現段階では、変更するつもりはない。 

●ただし、あくまでも、「基準日」であり、それ以降に、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮し、開設が必要であれば、開設意向を伝えてくれれば、予算措置を行い教員配置を適切に行っていく。 

●「基準日であり、それ以降も受け付ける」ということは各市区町村に周知徹底していく。 

東京都教育委員会

との回答です。 

都内の各市区町村教育委員会は、このことを知らないと思います。 
知っていたとしても、6月1日以降は「都教委が認めるはずがない」と思い込んでいるように思えてなりません。 
都教委は、相当に言葉を尽くし、結果が伴うように、都内の各市区町村教育委員会に働きかける必要性を感じます。

◆ 注目！東京都は解消するのか放置するのか!?

ここまで書いて来たように、 

「住み慣れた地域の学校で学ぶ」という当たり前のことから排除されている障害のある子どもとその家族。 

物理的にも精神的にも、過剰な負担を強いられているのが実態であり、これは障害があるゆえの「差別」と言っても過言ではないと思います。 

そして、その主な要因となっている行政手続きは、行政側の事情に過ぎません。 

東京都教育委員会も各市区町村教育委員会も、差別解消へと動くのか、このまま放置するのか、真価が問われます。ぜひ注目してください。

◆ 「共生社会の実現」東京オリパラのビジョンはどこへ！？

昨年の東京オリンピック・パラリンピック。
「大成功に終わった」・・・というコメントがいくつかのメディアで聞かれました。 

この大会のビジョンには「多様性と調和」が掲げられ、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う社会をめざし、「共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする」としました。 

学校現場では、そのビジョンを子どもたちが理解して未来を作り上げてほしいと願い、東京オリンピック・パラリンピック教育を展開してきました。 

果たしてビジョンは実現へと向かい、成功していると言えるでしょうか。
開催都市の教育委員会には、共生社会の実現に向かう矜持は感じられません。 

模範となるべきは、大人です。 

多様性を受け入れることは、社会の発展に欠かせないのです。 

人はとかく、知らないことに距離を置きがちです。 

区立小中学校という地域の子どもが共に生活する場で、障害の有無に関わらず、共に育ち合い学び合い、様々な人を知ることができる学校生活の教育環境を整えることは教育行政の責務です。 

都教委の特別支援学級開設の行政手続きのあり方は、障害のある子は、地域の学校で学べなくても「しょうがない」「当たりまえ」、と子どもたちに伝えているようなもの。「共生社会」とは真逆の「排除・差別社会」という未来への下地づくりにもなってしまいます。

◆ 障害のある子どもと家族だけの問題ではない！私たち全員の問題

これは、障害のある子ども・家族だけの問題ではありません。 

私たち一人ひとり、すべての人に「どんな社会を望むか」が問われていると思います。 

「排除」や「差別」は、声の小さな「弱者」や「少数者」に対して始められるのが常でしょう。でも、私たちがずっと「強者」「多数派」でいられる保障はありません。
どのようなときにも「あなたは〇〇だから」と理由を付けられ、はじき出されることなく安心して暮らせる地域社会を育むことは、私たち誰にとっても生きやすくなることだと思うのです。 

未来を創っていく子ども達が、「先生たちだって差別している」「自分には関係ない」と自ら学んでしまうことのない学校、地域、社会を創っていくためにも、保護者や子どもの希望に寄り添って、子どもの入学時、通学区域の学校に特別支援学級を設置することが「当たり前」に叶うようにも、東京都の行政手続きが是正されることを心から願います。