世田谷区は、「復興財源捻出のために財務省が廃止を打ち出した『国家公務員宿舎』跡地に、保育園を建てさせてもらう案です。財務省に賃借できるよう掛け合い、６カ所の保育園をオープンしました。さらに５カ所でも計画中です」とのこと。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/182782/1

文京区内にも廃止となる「国家公務員宿舎」が６カ所あります。

世田谷区が賃借できて保育園をオープンできたのに、文京区ができない理由は何なのか？　取材をしてまた改めて報告します。

 

文京区は待機児童対策として、来年度５施設以上の認可保育園を新設する方針を立てています。がすでに２か所で反対運動が起きています。

理由はいずれも住宅街の中にあることから、子どもの声による騒音や自転車や車などによる送迎などの心配によるものです。杉並区の公園内に保育園を建設する計画への住民の反対とはいささか違いがあります。

区は事業者と連携して丁寧な説明に努めると共に、事業者は不安の払しょくができるように設計の変更や園の窓を二重サッシにするなどの対策を行っていることから、理解を得て予定通りに開設できるようにしたいとのことです。

 

障害者施設などを建設するときに、周辺住民から差別的な発言が発せられるなどと共に、大きな反対運動が起きやすいことがあります。説明会に参加して反対される人の話を聴いていると、背景には、障害のある人を知らないことによる恐怖感があるとわかってきました。

そして、必ずそこで言われるのが、「障害者施設の建設が大事だということはわかる。そのことには賛成する。でも、ここでなくても…」という声です。

住宅街の中の認可保育園の新設も同じです。「待機児童の対策のために保育園を開設する必要性は理解できる」。でも、それがどこの場所か、ここでなくても・・・という声が説明会からは聴こえてきます。

 

しかし、保育園に通園する子どもたち同様に、誰にも子ども時代があったことを考えると、「どうすれば新たな地域の一員として迎えられるか」を共に検討してもらえたら嬉しいものです。

 

住宅街の中での保育園の開設に理解を得ることが難しいのであれば、区として同時に、学校内への保育園開設や、世田谷区のように廃止になった「国家公務員宿舎」を賃借して、オープンできるように速やかに動いてほしいものです。

少なくとも、もし学校での開設すら難しいとしたら、それは、反対運動に理解を求める言葉に説得力がなくなってしまいます。

 

こうした反対運動がおこるときには必ず、待機児童の保護者等から悲しみや怒りの声があがります。当然です。

当事者ではなくなっても、経験者としてその想いをずっと忘れずにいて、もし、自分の家の近くに、保育園や障害者施設などの建設計画があがったときに、「必要だと思うが、ここではないでしょう」と反対する一人にならないでほしいな・・・とふと思います。

 

一般質問では、待機児童対策について以下のように質問をしました。

 

③テーマ：待機児童対策

【一般質問&答弁全文】

 

▼Q：文京区の「利用保留児童」、隠れ待機児童数は？

待機児童の解消に向けて、認可保育園の新規開設を進められていることは非常に心強いことですが、就労を望む保護者の個々のニーズとのかい離は、文京区に限らず首都圏ではいずこも大きな課題です。特定の保育所を希望するなどして入所できなかった「利用保留児童」、隠れ待機児童は文京区では何人になりますでしょうか。

 

▼A：成澤区長

本年４月の保育所待機児童数は、257人でございます。

これは、国の定義に準じ、入所不承諾者699人のうち、認証保育所等で保育されている児童442人分を除いて算出したものです。

 

▼海津の視点：

文京区の方針では、「待機児童対策を、認証保育所等で保育されている児童数もあわせた699人が希望する園に入れるように認可保育園を整備していく」とされています。

一方、区内でも認可保育園の建設に対して反対運動が起きているのが現状です。認可保育園の建設に理解してもらえるような提案をしていきます。

 

▼Q：区立中学校を活用する保育園開設の検討状況は？　できない理由は？

区民からは区立中学校を活用しての認可保育園の開設を望む声が多々聴かれます。園庭も確保できるなど保育環境としても望ましい要望だと思います。是非、区立中学校を活用して待機児童の解消を進めてほしいと思います。が、検討の状況はどうなっているでしょうか。仮に学校施設を使用して開設できない理由があるとすれば何かあるのでしょうか。お聞かせください。

 

▼A：成澤区長

保育所待機児童数が大幅に伸びることが予測される中、本年４月、「保育園等待機児童緊急対策会議」を庁内に設置し、民有地だけでなく、学校、公園等を含む区有施設の中で、保育施設に転用可能な物件について、全庁的な検討を進めているところでございます。

 

▼海津の視点：

認可保育園の反対運動は住宅街の中で起きやすいのが実状です。これを考慮すると、スピードをもって新設するには、学校を活用することがまずは一番の早道であることは誰もが想うところかと思います。引き続き、学校敷地内に認可保育園を新設することを要望していきます。

 

▼Q：「保育の質」を担保するためにどのような検査・指導を行うのか？

昨年度、区内保育園で、経営者が変わると共に保育の方針が大きく変わったことから、先生方が次々に辞め、保護者からは安全面などに危機感がわきあがり、区としても転園希望者を優遇する異例の措置を取らざるを得ない事態が発生しました。

増え続ける認可保育園の質を今後どのように担保していくかは大きな課題です。保育士の配置や面積などの基準をクリアしていれば、認可せざるを得ず、一度認可すると取り消しが難しくなる現状の中「自治体のチェックが甘い」との批判も出ています。　お伺いします。認可保育園に対しての指導権限が与えられている中、保育の質を担保し、保護者が安心してわが子を預けられるように、保育の質をどのような検査、指導を行い担保していくのか、教えてください。

 

▼A：成澤区長

昨年４月以降、子ども・子育て支援法に基づき、認可保育所等に対する指導検査の権限が区市町村に移譲されており、都と連携の上、保育施設への指導検査を行っているところです。

また、引き続き、元区立保育園園長など経験豊富な再任用保育士による不定期の巡回指導を実施し、各施設における保育の質の向上に努めてまいります。

 

▼海津の視点：

区による指導検査や経験豊富な元区立保育園長たちによる巡回指導は大切なことであるものの、指導が入る日を前提にした保育では準備されたものになり、日常の指導を見極められないこともあるかもしれません。その日のために人員も区の基準を満たしたものにするということもあり得ます。それだけに、第三者機関を立ち上げて抜き打ちの検査なども実践し、そのうえで、指導を入れる必要もあります。日々の実態を把握して、より保育の質を高めるように求めていきます。

また、区立私立を問わずどの園にも、特別な支援を必要とする子どもも在籍しています。先生の知識が浅く、支援が必要な子どもと理解しておらずに、親の育て方の問題と考えてしまって、不適切な指導をしつづけて、子どもの自己肯定感を落としていることもあり得ます。

現在、教育センターは、区立保育園のみに月に一回の巡回指導をしていますが、私立認可保育園にも同様に巡回指導を行い、個々に応じた適切な保育が行われるように、区立私立で格差をつけることなく子どもの育ちを支援するように、文教委員会で要望しました。

 

▼Q：育成室の不足について、前提となる区民ニーズをどのように想定しているか？

保育園の待機児童の問題と共に、今後、育成室の増設も必須です。現状の公立私立問わず保育園の児童、幼稚園の預かり保育の児童等々、さらには小学生になったら働くという希望を持つ保護者のニーズも合わせ、子ども子育て会議での議論の前提となる区民ニーズは現状の育成室定員と比較してどのように認識されていますでしょうか。

 

▼A：成澤区長

「子ども・子育て支援事業計画」については、平成27年発表の人口統計等により、人口推計の更新を行い、ニーズ量の見直しを行いました。その結果、計画に定める量の見込みの変動に伴い、28年３月に計画の一部を改定いたしましたが、この改定により、育成室については、計画最終年度である31年度の見込み数を、1,716人へと変更いたしました。28年度の定員1,591人と比較すると、125人分の確保策が必要になると認識しております。

 

▼海津の視点：

昨年度に比較して、待機児童数は０歳から２歳は各年齢いずれも２倍近くになっています。０歳(５５人→１０７人)　、１歳(６３人→１１７人)　、２歳(９人→２９人)となっています。今年度、すでに文林中に育成室を増設しており、柳町小に昨年度一室増設した育成室もすでに定員いっぱいです。ＰＴＡからは２室増設すべきとの提案があったものの、区は自信をもって「その必要はない」と言い切っていた経緯があるので、１２５人という見通しにも甘さを感じてしまいます。後手にまわらないようにさらなる増設を求めているところです。