文京区議会９月議会本会議～区長・教育長への質問＆答弁一問一答＋海津の考え（１/３）

過日、９月７日に私、海津敦子が本会議で一般質問を行いました。
区長・教育長それぞれへの質問と、それぞれの答弁を一問一答形式に編集して共有します。
また、各答弁に対する「海津の考え」も付記しました。
長いので、３回に分けて投稿して行きます。
ぜひ、お時間のある時に、ご興味のある項目をご覧の上、区長・教育長の考えにご注目頂き、ご意見を聞かせて下されば嬉しいです。

１．区長選挙を振り返り

１．海津質問

在任20年に向けてスタートを切られた区長に、まずお伺いしたいことがあります。 

私は、「政治は、弱者のため、声の小さきもののためにある」との信条をもって、この12年間務めてきました。 

目の前の困っている人や悩んでいる人たちのことを、見慣れた風景にしてしまうことなく、自分事として解決にむけて対応していくのが政治だと思っています。 

4月の区長選では、対立候補から区長に対して、「今の区政は弱者に寄り添う視点が欠如している」「多選の影響と言っても過言ではない」「この状況が続くことが区民にとって大きな損失につながる」との指摘もありました。 

対立候補がおよそ2週間前の立候補にもかかわらず、絶対得票率で、区長の２８．５％に対して、２２．１％まで追い上げたのは、成澤区政への指摘に共感する区民が多かったのではないかと推測します。 

区長は、なぜ「成澤区政は優しさがない」といった指摘を受けたと省察されていますか。指摘は適切ではないと切り捨てるのか、あるいは、謙虚に受け止め今後どう改善されていくお考えか、伺います。

１．区長答弁

　本年４月の区長選挙においては、区民の方から様々なご意見、ご指摘をいただきました。取り組んでいる施策として不十分な点、新たな視点での気付きなど、多様な声でありました。いただいた意見等を真摯に受け止め、今後の区政に活かしてまいります。 

　今後とも、多様な意見を集約し、議会とともに結論を出していく丁寧な区政運営に努め、対立する意見や様々な利害を調整し、区が抱える課題を着実に解決してまいります。 

　引き続き、迅速かつ柔軟に区政課題を解決していくことが不可欠であることから、解決すべき課題を的確に捉え、将来に渡って持続可能で豊かな地域社会を構築し、すべての区民の皆様に「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と実感いただけるよう、全力で取り組んでまいります。

１．海津の考え

　なぜ「成澤区政は優しさがない」といった指摘を受けたと省察するかの質問に、「多様な声でありました」という曖昧な答弁です。施策の何が不十分な点と考えたのか、新たな視点とはどのようなことなのか。リーダーである区長が具体的なことを示すことが区職員の指針となり、「弱者に寄り添う視点」を持った文京区となってこそはじめて、「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と区民が実感できると思います。 

２．災害級の猛暑への対応

２．海津質問

今年は、災害級の暑さが続き、過酷な暑さは確実に区民の日常に影響しています。 

エアコンを使用して適切な室温管理をすることは熱中症を防ぐ、まさに命に関わることです。しかし、そもそもエアコンがない、あるいは、エアコンはあるものの電気代を気にして使用を控える世帯が少なくありません。 

一方、区は熱中症予防としてエアコンの使用を呼び掛けていますが、実効性があるとは言えません。高齢者あんしん相談センター等とつながっていない世帯もあります。 

古いエアコンで電力消費が大きいから使わない。買い替える経済的余裕がない。お風呂やシャワーも控え、水を浴びて過ごしている、と各家庭様々です。 

認定NPOしんぐるまざあずふぉーらむの調査によると、ひとり親家庭の８割がエアコンの使用を控えているとのことです。 

命を守るには、電気代、エアコン購入・買い替えの補助等を組み合わせ、速やかにエアコンを稼働し熱中症等を防ぐことが不可欠です。 

憲法に定められた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することは、人命にも関わることです。 

区長は、こうした人権について、どのように考えられていますか。 

災害級の暑さの中、「命に関わる」状況で、全世帯のエアコン使用実態を調査し把握できているでしょうか。 

今後も地球温暖化で災害級の猛暑はさらに過酷になる可能性も予測されます。 

最新のエアコン設置を推進することには、脱炭素社会へ向けた合理性もあると考えます。 

区長の具体的な災害級の酷暑対策を伺います。

２．区長答弁

　区民生活を守ること、区民一人ひとりの人権を尊重することは、行政の使命であり、区政を運営するうえで、最も重要なものと認識しております。 

　区では、全世帯へエアコン使用の実態調査は実施しておりませんが、熱中症予防の啓発活動に加え、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会職員の戸別訪問による高齢者の健康状態の確認や、民生・児童委員による要支援者等の在宅状況確認など、地域で見守る取り組みを推進しております。 

　また、区民に対し、より省エネ性能の高いエアコン等への買換えを支援する、都の「東京ゼロエミポイント」制度についても周知し、活用を促しているところです。 

　今後とも、脱炭素も視野に入れた猛暑対策について、国や都の動向を注視しつつ、区民の暮らしを守る施策を推進してまいります。

２．海津の考え

「区民生活を守ること、区民一人ひとりの人権を尊重することは、行政の使命であり、区政を運営するうえで、最も重要なものと認識しております」ということは、とても大きな意味を持つことです。しかし、災害級の猛暑対策についての区長の答弁は、なんとも頼りない。 

啓発活動や声掛け、見守りだけでは限界があり、環境を整備することが「区民の一人ひとりの命を守ること」、人権の尊重につながるはずです。が、区長の答弁は、「都の制度を活用してください」という丸投げです。区として、主体的に災害級の酷暑対策に動く気概は伝わってきません。 

３．区政は憲法や条約・法律等を根幹に

３．海津質問

区長は6月の所信表明で「自治体経営の責任者として新しい時代を切り拓くという強い気持ちをもって、すべての世代を支える施策の充実に全力で取り組む」と、明言されました。 

そのためには、「誰ひとり取り残さずに、誰もが安心して暮らせる」ような地域社会の構築が必須です。その際、根幹に据えるのが、憲法や条約、法律等であると考えます。 

しかし、そうなっているとは言い難いのが現実です。 

例えば、7月に実施された「障害者児およびその家族が区長と区政を話し合う集い」において、医療的ケアを必要とする家族から「病児病後児の預かりについて医療的ケア児を含めてほしいと」との要望が出されましたが、「施設のつくりから難しい」との回答でした。障害者差別解消法では、障害を理由として障害者でないものと不当な差別的取り扱いをすることを禁じています。 

さらに、医療的ケア児支援法では、各自治体に、医療的ケア児が家族の付き添いなしで希望する施設に通えるよう、看護師等の配置を行うといった必要な措置を求ています。 

決裁まで取っている答弁で、どうして法律等に沿ったものになっていないのでしょうか。 

例えば、板橋区であれば、ユニバーサルデザインに基づき事業がなされているかどうかチェックする担当部署があります。区としてのチェック体制を伺います。

３．区長答弁

　行政活動の根本的な原則は、法令等に基づく自治体経営を展開することであり、法令や条例等の法規範を遵守することが、不可欠であると認識しております。 

　障害者差別解消法における合理的配慮の提供の義務等や、医療的ケア児支援法における地方公共団体としての責務だけでなく、保育所や学校を設置する者としての責務を果たしていくためにも、効果的な施策や適切な支援を推進していく必要があると認識しております。 

　議員ご指摘の医療的ケア児の受け入れについては、令和３年度から、医療的ケア児支援連絡会において支援のための情報共有等を行い、支援体制の強化を図るとともに、４年度は、医療的ケア児の生活に関する調査を実施し、ニーズの把握に努めております。 

　今後とも、保育所や幼稚園、学校等において、受け入れ体制の強化に努めるとともに、引き続き、法の趣旨等を踏まえ、具体的場面や状況に応じながら、施策を進めてまいります。 

　また、施策の立案などにあたっては、それぞれの所管部署と法規担当部署が連携し、法令、条例等の適用関係について、多様な視点から適切に確認を行っております。 

　なお、ユニバーサルデザインについては、各部署において、その理念を踏まえて事業の構築に取り組んでおりますが、今後、他自治体の事例も参考とし、より適切な組織体制について検討してまいります。

３．海津の考え

医療的ケア児であることを理由に利用を断ることは、障害者差別解消法の不当な差別的取扱いの禁止に相当すると思いますので、区の法規担当部署も同意したとすれば大問題です。法規担当部署が連携し考えられたとは思えません。 

医療的ケア児も含め、法律等に基づき、誰ひとり取り残さない事業実施を求めていきます。 

そのためにも、障害を理由として、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりしていないか引き続きチェックを重ねます。

４．夏休み中の子どもの食について

４．海津質問

こども家庭庁が６月２８日に自治体向けに出した通知によると、「放課後児童健全育成事業」の基準及び運営指針において、「小学校における夏季等の長期休業期間中等に事業所として昼食等の食事提供することは妨げていない」とし、運営方針にあるように、食物アレルギーへの配慮や、感染症や食中毒の発生防止や発生時対応について定め、「長期休み中の食事提供について、地域の実情に応じた昼食提供」を呼び掛けています。 

文京区として、育成室における長期休業中の食事提供について、６月議会での教育長答弁は「国の動向や他自治体の取組を参考に研究していく」でした。 

通知を受けて、今どのような研究段階でしょうか。他自治体は、どのように課題を洗い出し、どのように乗り越え食事提供をしているのでしょうか、伺います。 

子どもの貧困の視点からみると、給食がない夏休み中の食については、必ずしも小学校３年生までの問題ではありません。例えば、区が育成室の待機児童の受け皿にしている放課後全児童に通う子どもたち等々もいます。 

子ども宅食等の食糧支援だけでは、望んでいないのに「一人」で食事をせざるを得ない子どもも出てきます。 

食事は、子どもの命を支えるものであり、ともに食べる人がいることで安心感は変わります。 

長期休暇中の食事は家庭の自己責任ではなく、夏休み等でも一日に一度は人と交わりながら食事ができるという選択を子どもたちができる福祉政策が必要ではないでしょうか。伺います。

４．区長答弁

　区では、社会福祉協議会と連携し、子ども食堂の運営支援を行っており、家庭の事情により孤食等の状況にある子どもたちにとっての地域の居場所となるよう、取り組んでおります。 

　子ども食堂を通じ、長期休暇中においても、子どもたちの食生活を支え、地域で子どもを育み孤食を防ぐとともに、子どもたちの居場所の一つであり続けるよう、一層の支援強化に取り組んでまいります。

４．海津の考え

子ども食堂に一層の支援強化するのはよいのですが、子どもは社会で育てることからも、本来は、行政がやるべきことです。が、区には、どこか子ども食堂を運営してくださる方々の善意への甘えが見え隠れします。 

文京区が行っている、生活に厳しい子どもの家に食料等を届ける「こども宅食」は、人件費も含めた運営費に対して、文京区に寄せられたふるさと納税から支払われています。 

一方、区は子ども食堂の運営を、あくまでも「ボランティア」という位置づけにしています。 

しかし、善意だけでは続かないと思います。人手もお金も時間も足らないといったことにならないことが重要です。運営する大人の側がゆとりを持ち、子どもたちと関わるためのニーズに沿った支援体制の強化を求め、子どもが第三の居場所を日々選択できるように整備を目指します。

４．教育長答弁

　こども家庭庁から発出された通知も踏まえ、長期休業中の食事の提供について、他自治体の事例等の研究に努めてまいりました。他自治体では、子育て家庭の負担や衛生面での対応等が課題となっており、民間事業者と連携することで、これらの課題に対応していると聞いております。 

　本区では、これまで、一つの育成室を除き、全ての育成室で父母会が主体となって、各育成室の状況に応じた食事の提供が行われてきたことや、各育成室での利用食数の状況などを勘案し、父母会等とも協議しながら、実施の可否について、丁寧に検討してまいります。

４－２．海津の考え

区は育成室の待機児童を解消する対策のひとつとして、放課後全児童向け事業の終了時間を１８時半まで延長します。放課後全児童を居場所として過ごす児童の保護者にとってもまた、長期休業中の食事は負担になることがあると思います。育成室同様に昼食提供について検討を進めていくことを改めて要望します。 

ちなみに、父母会等との協議は、食事提供の可否ではなく、どうしたら実施できるかについての協議であることを願っています。

５．家庭の経済格差が、子どもの体験格差に

５．海津質問

子ども時代の体験格差が成人後にも影響すると言われることからも、家庭の経済力によって参加にハードルが生じないように配慮する重要性が増しています。 

区が実施する子どもの宿泊体験等は、この体験の格差を埋めていくための手段となり得ます。 

例えば、教育委員会は文京区サマーキャンプを実施し、就学援助や生活保護受給世帯には、参加費用の実費を支払い、就学援助世帯等の子どもも参加しやすくなるよう手段としてよく考えられています。 

一方、森林環境税約２００万円を投入した「文京区つわのこどもキャンプ」は、参加費用の半額助成を希望する非課税世帯には、申込み時にわざわざ非課税証明書を提出させるというハードルを設けています。しかも半額でも１万円です。教育委員会と連携し、文京区サマーキャンプ同様に、就学援助や生活保護受給世帯には参加費用の実費を支払えばよいことです。 

家庭の経済事情による子どもの体験の格差を埋めていくためには、組織横断的な連携が重要ですが、区全体の共通認識にしていないことが見えてきます。 

区が主催する子ども向けキャンプ等はすべての就学援助世帯等について支援を行うこと。 

また、定員を上回る応募があった場合には、就学援助や生活保護受給世帯等経済的に困窮する家庭の子どもを優先すること。そして、その後に抽選といった実施形態の見直しも重要だと思います。伺います。 

同時に、補助金を交付している青少年健全育成会等が実施する行事に参加する就学援助や生活保護受給世帯の子どもへの実費支給も検討してはいかがでしょうか。 

文京区内で実施されるあらゆる事業が子どもの体験の格差を埋めていくことを願っています。 

５．区長答弁

　区が実施する、子どもが参加する体験事業等において、経済的理由などによる参加機会の差の解消を図ることは、重要であると認識しております。 

　区では、各事業の実施の背景や主旨を鑑みながら、家庭の経済状況を踏まえ、参加費を援助するなど、子どもの体験機会の確保に取り組んでいるところです。 

　引き続き、経済的理由などによる体験格差の解消が図られるよう、参加者間の公平性等の確保にも配慮しながら、取り組んでまいります。 

　なお、体験格差の解消を目的とした更なる支援のあり方については、区が補助金を交付する団体等の実施事業への支援も含め、今後、研究してまいります。

５．海津の考え

貧困の現状にある子どもの成長を社会として支えていくためには、区の事業、補助金を投入するすべての事業の中で、常に意識して職員全体の共通認識が持たれるように要望していきます。 

６．障害のある子どもの「中１の壁」

６．海津質問

教育長は６月議会の答弁で、小学校入学時に仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」の解消は、「重要な課題と認識している」と答弁されてます。育成室の待機児童解消には、「これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策としてとりまとめていく」と、はっきり宣言されました。 

では、区長は、障害のある子が中学入学と同時に、保護者の子育てと仕事の両立が難しくなる「中１の壁」については、重要な課題とは認識されているのか、いないのか、いがかでしょうか。伺います。 

中１の壁の対策を、小１の壁同様に緊急対策として取りまとめていくお考えはありますか。 

子育て支援計画には、障害のある中学生以降の親の子育てと仕事の両立に向けた記載は一切ありません。 

総合戦略の「骨子及び主要課題（案）」の「就学児童の多様な放課後の居場所づくり」の項でも、小学校を卒業した子どもが、保護者の就労等によって安心し安全な場所を必要としていることにも一切触れられていません。 

しかも、就学前なら幼児保育課、小学校在学中は児童青少年課といった、子どもの年齢に応じて、保護者の子育てと仕事の両立を支援する所管があります。が、障害のある中学生以降は、保護者の子育てと仕事の両立を支援する所管もありません。 

関係する課が連携して相談するとしながらも、まるで保護者の自己責任で子育てと仕事の両立をがんばってください、と言わんばかりに、各課で押し付け合っているように映ります。 

他部署と連携するにしても、所管が中心になって連携を図るべきです。所管を明確にし、総合戦略に「中一の壁」への対応も明記すべきと考えます。 

子育てと仕事の両立は、区として何歳まで支援すべきと考えていますか。 

小学校を卒業しても、保護者が仕事の間、育成室同様に安心して毎日通える場所が必要です。放課後等デイサービスの空きを探して綱渡りをするように日々違うところに通うことは子どもの最善の利益にも見合いません。区が実施する放課後等デイサービスへの助成等では、まったく問題解決に至りません。 

本質が見えていないのだと思います。

６．区長答弁

　まず、中学生以上の障害のある子どもの子育てと仕事の両立支援についてのお尋ねですが、 

中学生以上の障害のある子どもとその家族が抱える悩みを受け止め、子育てと仕事との両立が図れるよう、更なる取り組みが必要と考えており、身近な地域で安心して生活していくために、適切な療育の提供や障害特性等に応じた支援体制の整備を促進してまいります。 

　また、中学生以上の障害のある子どもの支援については、引き続き、福祉部が中心となって、庁内や関係機関等とも連携を図りながら、成長段階に応じた支援を行ってまいります。 

　なお、現在の「文の京」総合戦略においては、「子どもたちの成長に寄り添った支援体制や社会資源の整備が進められ、障害児等がそれぞれの状況に応じた必要な支援を受け、地域で安心した生活を送っている」姿を目指すとしております。次期総合戦略への記載については、引き続き、この考え方を踏襲し、「障害者・児計画」との整合も考慮しながら、検討してまいります。 

６．海津の考え

　「重要な課題」とも「緊急対策として取りまとめる」考えもなく、「まあ、やっていきますよ」という、やる気のない答弁に感じます。 

そもそもが、「その家族が抱える悩みを受け止め」というのは、おかしなことです。安心して子育てと仕事の両立を図れる環境を整備するのは、区の責務です。 

悩みとかのレベルではありません。みなさん、どう感じられますか？ 

６－２．区長答弁

　次に、子育てと仕事の両立支援の対象となる年齢についてのお尋ねですが、 

　区では、子育て家庭が仕事との両立を図り、多様な選択ができるよう、妊娠期から児童福祉法等における18歳未満までの児童とその家庭を支える取り組みを、組織横断的に推進しております。 

　引き続き、社会状況の変化も踏まえながら、安心して子育てと仕事の両立ができる環境の整備を進めてまいります。

６－２．海津の考え

　文京区において、子育てと仕事の両立は子どもが１８歳未満まで支援するとのことです。しかし、区の実態はまだまだです。 

１８歳未満の家庭で、子育てと仕事の両立に支援が足りないということがあれば、何なりと区に相談するなり、いつでも私にご相談ください。区が明言した「一貫した支援」となるように必要なことがあればぜひ、区に求めてください。お一人おひとりの声が誰にとっても子育てしやすい社会づくりにつながります。

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最後に、、、

これは８月末に区に提出した質問文章で、この質問に対して答弁が作成されています。

本会議質問の折は、時間の関係で背景等は読み上げていません。

▼議会中継（録画）は以下からご覧いただけます

http://www.bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=560