最大72時間は職場や学校にとどまるように～首都直下型地震想定で政府が一斉帰宅抑制計画

「都区部直下の場合、死者約２万３千人、救助が必要な人７万２千人、帰宅困難者８００万人を想定する。死者の７割は火災によるもの」

政府が、東京、埼玉、千葉、神奈川が被災地となる首都直下型地震について、救助の応援部隊の派遣や物資輸送など発生直後の対策を盛り込んだ「応急対策活動計画」をまとめた中で示されている数字です。
http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/040/044000c?fm=mnm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000064-san-soci

計画の中では、帰宅困難者は東京だけで４９０万人、４都県と茨城県で最大８００万人と推計されています。
そのため、「迅速な応急活動のために最大７２時間は職場や学校、官民で設ける一時滞在施設などにとどまるよう一斉帰宅の抑制」の徹底が盛り込まれています。

７２時間、３日間は職場や学校にとどまることを前提としたときに、当然、食料等の備蓄について、３日分の確保ができているかどうかの検討が必要になってきます。

例えば、現状の学校の備蓄は・・・
保護者が迎えにくることを前提に、子ども・教職員の備蓄が考えられており、全児童生徒・教職員の備蓄には到底およびません。保護者が就労しており家に不在と言う数を把握した上での備蓄にもなっていません。
「迅速な応急活動」は命にも直結することだけに、「一斉帰宅の抑制」に自治体として最大限備えるべきことです。

新年度には、すべての区立小中学校、保育園・幼稚園で、子ども・教職員が学校にとどまることを想定して、備蓄を整備するよう求めていきたいと思います。
そのためには、校内の備蓄倉庫だけでは不十分なこともあることから、建て替えが決まっている学校では当然、整備していくとしても、それ以外の学校でも、備蓄倉庫を敷地内のいずれかに整備していくことが必要になると考えます。

建て替える学校と、建て替えない学校間で、子ども・教職員のための備蓄に格差があってはならないことは明白です。
様々な角度から想定外をなくし、災害対策をさらに多様な目で検討していく重要性を改めて思います。みなさんのご意見も、ぜひお聞かせください。

さて、教室数が不足し、校庭に仮校舎を建設してしのいでいる柳町小学校の教室対策について、隣接する幼保一元化施設「柳町子どもの森」、児童館、育成室も含め一体的に建て直し、整備することが決定しました。
月曜日に開催した「柳町小学校教室対策等協議会」では、柳町地域で、児童・園児数が増加し、教育・保育環境等の早急な改善が求められていることから、改築の方向性に関する報告がまとめられました。

「やなぎの森」については、中心部分が空洞になっている老木もあることから、専門家の支援などを得て、子ども達が、知的好奇心や探究心をもって、自然に親しみ、命を大切にする心や優しさ等を育むことができるように整備することも検討していくことになりました。
「報告案」では、「再整備」となっていたものの、再整備となると「やなぎの森」の現状の位置等も変わる可能性があるように読み取れるとの意見もあり、「再」はとられ「整備」として報告書となりました。
–>　http://goo.gl/jplvJL

ちなみに、２年前に柳町小学校の教室不足の対策手法として、建て替えではなく校舎増設で検討していた折には、ＰＴＡから育成室を２つ増設する必要があると要望されていたのに対して、教育委員会からは「この地域でさらに１つ育成室を確保することで対応が可能」として、２つ増設する必要はないとの見解が示され、現状は仮校舎に育成室を１つ増設し、３つの育成室となっています。

これに対して、今回の報告書では「３つの育成室も定員いっぱいの状況となっている」と明記され、今後の建て替えでは、さらに育成室が増設される方向となりました。
一般的なお役所の仕事の進め方として、一度決めたことはなかなか変えられないのが通例とも言える中、このように最新の情勢を的確に判断して、方針転換を示したことは、評価に値すると思います。

また、協議会では、放課後全児童事業を実施する教室について、