文京区議会6月議会本会議～区長・教育長への質問＆答弁一問一答＋海津の考え（１/３）

過日、6月7日に私、海津敦子が本会議で一般質問を行いました。
区長・教育長それぞれへの質問と、それぞれの答弁を一問一答形式に編集して共有します。
また、各答弁に対する「海津の考え」も付記しました。長いので、３回に分けて投稿して行きます。
ぜひ、お時間のある時に、ご興味のある項目をご覧の上、区長・教育長の考えにご注目頂き、ご意見を聞かせて下されば嬉しいです。

1. 手続きは行政の命　その過程を残すのが公文書

1.海津質問

区長は令和3年に「本区では行政情報管理規則などに基づき、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえた適正な文書管理を行っております」と答弁されました。しかし、実態は異なります。施策決 定までの過程がまったく記録されていないことが明らかになりました。

平成27年2月、関東財務局から小日向2丁目国有地の活用について問い合わせがあり、文京区は政策 調整会議を経て、特別養護老人ホームの開設用地と小日向台町幼稚園の移転用地として取得要望を出 しました。その記録は残っていますが、その後、約4年間、関東財務局と打ち合わせを行っていながらも、 記録がまったく存在しません。一方で、関東財務局は、区との打ち合わせを公文書として残しています。 その中には、文京区が希望していた、令和2年3月まで幼稚園を認定こども園として国有地に移転す るためのやり取りも記録されています。

事業展開をする政策決定までの公文書記録がないことは、行政の透明性と説明責任の欠如を意味しま す。このような状況では、政策決定の過程や根拠が不透明になり、区民が行政の活動を理解し、信頼 することが難しくなります。また、政策の是非や効果を評価することも困難になります。その結果、 行政の不正や権力の乱用などが隠蔽される可能性が高まり、民主主義の健全性が損なわれる恐れがあります。

文京区はなぜ打ち合わせ記録を作成していなかったのでしょうか。文書化に不都合な点があったので しょうか。担当者個人の問題ではなく、当時の管理職は記録が作成されていないことに、問題はなかっ たのでしょうか。関東財務局では、記録には目を通した管理職5人が捺印する形式で共有されています。 文京区には打ち合わせを共有するシステムがなかったのだとすればそこに大きな課題があります。庁 内での調査チームや第三者による検証は重要だと考えます。伺います。

そもそも、小日向2丁目国有地の活用に対して、幼稚園を認定こども園化して移転することを要望し たのは、住宅街に建つ立地等から困難が予測されたからで、至極まっとうな、合理的な選択です。ま た、政策調整会議を経て決定しています。それにもかかわらず、変更する際には、「なぜ」政策調整会 議も事務調整会議も開かず、移転をやめたのか。関東財務局の公文書によると「区内部で検討を行った」 ことになっています。しかし、その検討過程の文書もありません。これが、区長の言われる、適正な 文書管理なのでしょうか。伺います。

さらに令和2年6月9日の関東財務局の記録には、文京区から「区内部での検討を行った結果、特養 については進めていくが、認定こども園部分は白紙となった」と報告があったことが記載されていま す。しかし、文京区が作成した関東財務局との打ち合わせ記録にはそのような発言記録はありません。 なぜ文京区は打ち合わせ内容を明確に記録として残さなかったのでしょうか。

公文書に記録する内容は、区がその必要性を判断するものではなく、区民が検証できるように発言 した内容をすべて記載すべきです。公文書は行政の透明性を確保し、区民に対する説明責任を果た すための重要な手段です。したがって、すべての発言内容を公文書に記録し、公開することが求め られます。これにより、区民が行政のプロセスを適切に検証できる環境が整い、信頼性の高い行政運 営が実現します。関東財務局に残されている内容を区が記録していないことは、記録そのものへの信 頼性が損なわれます。伺います。

小日向台町小学校 · 幼稚園の改築に向けて、幼稚園の仮設園舎を月額約1000万円で借り上げること が決まり、今年度の補正予算に組まれます。工事期間の短縮に向け、仮設園舎の実現は良かったこ とです。一方、これまでの過程は納得がいきません。 区立幼稚園の認定こども園化は、平成28年8月の「文京区立幼稚園の認定こども園化検討委員会報 告書」に基づき、校園舎の改築 · 改修に合わせ、これまで順調に進められてきました。区が関東財務 局に、小日向台町幼稚園の移転を中止した理由として「コロナ禍で検討委員会が開催できない」こと を挙げているのは、区の方針とも違い後付けに過ぎないと考えます。 移転が実現すれば、工事期間の短縮や校庭の確保、仮設園舎の不要化が可能でした。そうした検討が 行われたかどうかも記録がないため不明です。区長は、子どもの最善の利益を考えるリーダーとし て、幼稚園の移転中止をしたことについて、現時点で、どのように評価しているのでしょうか。また、 仮設園舎に必要な予算は、幼稚園舎が完成するまでどのくらいかかるのでしょうか。記録がなく検 証もできない中で、税金の有効活用という視点から、幼稚園の移転中止が適切だったのか、合理的 な説明をお願いします。

こうした様々な問題の背景に組織風土の問題はないのでしょうか。 今後、どのような文書管理を区民に約束いただけるのか。伺います。

1. 区長答弁

まず、文書管理についてのお尋ねですが、小日向二丁目国有地の活用にあたり、関係機関と協議する際には、当時の行政需要等を踏まえながら、協議を行い、その協議結果に基づいた、行政文書を 作成することで、管理を行っておりました。 区の政策決定に至る過程においては、日々の業務を通して、思料するものもあり、その結果、記録や 資料等の文書が、残されていないものがあることは、事実としてあり、本件において、政策過程が、 一部記録されていなかったことは、認識しております。

文書の作成基準について、調査チームや第三者による検証を行う予定はありませんが、行政情報、管 理規則などに基づき、公文書等の管理に関する法律の、趣旨を踏まえた、適正な文書管理と、研修等 の機会を通じた、周知徹底を、さらに図ってまいります。また、規則などに，具体的な定めがないことから、全庁的な基準の制定に向けて、引き続き、検討を進めてまいります。 適正な文書管理を行っていくことで、行政の透明性を確保し、区民の知る権利を保障することができ る、信頼性の高い、組織風土の醸成に、取り組んでまいります。 なお、議員ご指摘の、幼稚園等の移転については、平成27年度より、国に対して要望しておりました。 本件については、検討の期間が長かったため、一定期間、調整会議等を実施していない時期もござい ましたが、国有地活用の、最終的な意思決定を行った、令和 4年度までの間に、幼稚園が移転する 場合の、具体的な要件のほか、当該土地の活用方法や、形状等について確認を進め、様々な可能性について、検討してきたものです。今後、案件に応じた、適切な会議や記録が行えるよう、進めてまいります。

次に、幼稚園が移転されなかったことについてのお尋ねですが、先ほども申し上げたように、本国有地については、平成27年度より、国に対して活用を要望し、その後、当該土地の活用方法や形状等について確認を進め、様々な可能性について、検討してまいりました。その後、令和2年度に、当 該土地の、活用方針を作成するにあたり、改めて、全庁的に確認したところ、幼稚園の移転先として の活用は、小日向台町小学校等、改築基本構想検討委員会において、小学校と幼稚園の、一体的な整 備について、方向性が定まっておらず、その時点において、決定するための判断が難しかったことから、それ以外の活用方針で、取りまとめ、国に提出したものです。 国有地については、国による、留保財産の指定に伴う手続きや、傾斜地の対応など、協議すべき事項が、山積していたことから、時間を要しましたが、特別養護老人ホームを中心とする、整備に向けた対応 を進めており、様々な行政需要と、諸条件を、総合的に判断し、必要な検討を行った上で、適切な対 応をしたものと、捉えております。

1. 教育長答弁

小日向台町幼稚園の仮設園舎等についてのお尋ねですが、仮園舎については、賃貸借契約を締結する予定であり、今年度必要となる経費は、設計費を含めて約2億3千万円となります。来年度以降は、 賃料及び内装改修工事費等が発生する見込みですが、具体的な工事内容等が確定していないため、現 時点において、経費の総額をお示しすることはできません。 学校の改築にあたっては、令和2年3月に策定された文京区教育委員会教育指針において「隣接する 施設等の条件が整っている場合には、改築等を行う際に一体的な整備について検討する」とされてお ります。そのため、小日向台町幼稚園の移転については、小学校の改築とあわせて議論する必要があ りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、改築の方向性を検討する改築基 本構想検討委員会を一度も開催できない状況にあったことから、その時点において、判断することは 難しかったため、移転についての要望は出しておりません。

1. 海津の考え

区長の答弁は、行政における文書管理の重要性を軽視しているように思われます。行政の透明性と信頼性 は、政策決定の過程を記録に残すことで初めて確保されるものです。

まず、区長は「区の政策決定に至る過程において、日々の業務を通して、思料するものもあり、その結果、 記録や資料等の文書が残されていないものがある」と答弁しています。しかし、日々の業務での判断が政 策決定に大きな影響を与えることが多く、その記録がないことは重大な欠陥です。

また、区長は「調査チームや第三者による検証を行う予定はない」としています。しかし、幼稚園の移転 中止により、今後少なくとも約 6 年間で総額約 7 億円の仮園舎費用が必要となります。移転が実現して いれば不要な支出です。「なぜ、幼稚園移転が中止されたのか」を内部調査や外部の検証で明らかにすべ きです。

さらに、幼稚園移転を取りやめた理由を「コロナの影響で検討委員会を開催できなかった」としていますが、 これは後付けに過ぎません。住宅街にある小日向台町小学校・幼稚園の改築が困難という合理的な理由で 幼稚園移転を国に要望している以上、ZOOM などで検討会を開催できたはずです。しかし、実際には特 別養護老人ホームのための移転中止という一択だったのではないかと思われます。

行政の命は「手続き」にあります。政策決定の過程を記録に残し、区民が検証できるようにして初めて「適 切な手続き」と言えます。行政の透明性を確保できていない組織風土が成澤区政の下で醸成されている現 状では、チェックの重要性が増しています。

なぜ政策過程の記録がないのかを検証し、その誤りを正す策を講じない限り、同様の問題は再発します。 区長の「検証しない」という判断は、公文書が民主主義の根幹であるという意識が希薄であることを示しています。

2. 市民との対話

2. 海津質問

区民参画を謳い、重要な政策や計画を定める際にパブリックコメントを実施しています。しかし、寄せられた意見はほとんど計画に反映されていません。区へ声をあげても無駄だという思い を醸成させるための工程なのでしょうか。 計画案を所管課が作成する前に、現状の計画に対してパブコメを行い、意見聴取のワークショップ等 を重ね、寄せられた意見を反映した計画素案を作成できるスケジュールにするなど改善し、区民と共 に作る計画にしてこそ、区民参画を謳う文京区らしいのではないでしょうか。伺います。

2. 区長答弁

区では、計画等の策定にあたって、「区民参画の手続に関する指針」に基づき、多様な手続きを組み合わせることにより、区民参画を進めており、パブリックコメントについても、広く区民の皆様から、 ご意見をいただき、可能な限り、計画等へ反映しております。 現状の計画に対して、パブリックコメントを行う考えはございませんが、計画素案の作成にあたって は、区民委員を含めた、審議会やワークショップ等を行うほか、必要に応じて、アンケート等を実施し、 幅広く、聴取した意見を，反映できるよう、努めております。また、ワークショップや、パブリック コメント等においては、時には、当該計画の範囲を超える意見もあるため、計画への反映だけでなく、 いただいたご意見を、庁内で共有し、直接施策に反映するなど、様々な活用を図っております。 なお、本区では、「(仮称)子どもの権利擁護に関する条例」の制定に向けた、取り組みを進めており、 その中で、子どもの意見聴取についても、検討しているところです。議員ご指摘のとおり、意見聴取 の手法やタイミングは、様々であるため、子どもを含め、幅広い意見を、効果的に収集できるよう、 多様な手法を研究していくとともに、いただいたご意見を、できる限り反映し、区民とともに，有意 義な計画作りに、怒めてまいります。

2. 海津の考え

区長の答弁は、意見の反映や意見聴取の手法について現状の手法を繰り返して「やっています」と述べて いるだけで、具体性に欠け、実効性が不明瞭です。区民の意見を適切に反映し、透明性を高めるためには、 具体的な手法や事例を示すとともに、計画の作成スケジュールの見直しなども提案することが求められます。

また、こども基本法において、地方自治体は、こども・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進め ていくことが求められているだけに、子ども・若者の意見が反映された「実感」が持てるようにすること が重要です。

3. 竹早公園・小石川図書館一体整備について

3. 海津質問

魅力ある公園づくりやスポーツ · 学びの拠点の整備を掲げ、竹早公園 · 小石川図書館の一体的整備が進 められています。豊島区では、雑司ヶ谷公園の整備に際し、区が契約したコンサルティング会社と区 民が直接対話を重ねた計画で、満足度の高い結果を得ています。文京区は、所管課とコンサルティング会社の対話による「中間のまとめ」を提示しました。区民が意見を出しやすいようにたたき台を作 成することは理解できます。

しかし、所管課との作成はコストや時間の面で効率的ですが、区民のニーズが十分に反映されないリ スクがあります。豊島区のようにコンサルが区民と直接対話することで、区民の意見が反映され、信 頼性や実効性が高まります。

実際、中間のまとめに対して、区民のニーズが反映されていないという疑念が広がっています。豊島 区のような手法に踏み出す考えはないのでしょうか。実施中の「中間のまとめ」について意見募集の あり方を伺います。

区民の多様な状況を考慮し、紙媒体での計画案提供も並行して行うことが重要です。これにより、す べての区民が計画案にアクセスし、意見を提出する機会が確保され、民主的な意思決定プロセスが維 持されます。ところが、「中間のまとめ」は区の HP 上の資料を読むか自分で印刷するしかなく、ペー パーレスの一環として印刷物を用意していません。所管課等での閲覧がせいぜいで、じっくり読むこ とが困難です。区民参画を約束する文京区の姿勢に反するものです。改善の余地はあると考えますが、 区の見解を伺います。 園庭のない保育園や校庭不足など区が抱える課題解決のためにも、子どもの最善の利益を設計に反映 させることが不可欠ですが、中間のまとめは不十分と考えます。寄せられた意見について、中間のま とめに書かれたテニスコート5面などを前提で検討するのでしょうか。意見をどのように整理し反映 していくのか、その手法を伺います。

3. 区長答弁

本計画については、本年1月に、中間のまとめをお示しした以降、図書館機能の、さらなる拡充を望 むご意見に加え、図書館の一部が、地下に配置されることへの懸念や、ボール遊びができる環境の維 持や、テニスコートの面数についてなど、多くのご意見をいただいており、施設利用者をはじめ，近 隣住民の皆様の、関心や期待が、高いことを、改めて認識しております。 区としましても、こうした様々なご意見を踏まえ、図書館、公園及び、テニスコートについて、それ ぞれ必要な機能を整理するとともに、限られた敷地を、有効活用する手法の一つとして、立体都市公 園制度の活用も含めた、さらなる議論が、必要と考えております。一方、既存の、都市公園に、立体都市公園制度を適用する場合は、原則とし、地下を利用することや、 公園の機能 · 効用の低下は望ましくないことが、国の運用指針で示されております。建設的な議論を 行うにあたっては、施設整備に関連する、こうした様々な法規制や条件等について、区民の皆様と共 有した上で、議論を深めることが、重要と、考えております。 現在、パネル展示型の説明会の開催と、中間のまとめに対する、ご意見を募集しているところですが、 寄せられたご意見も踏まえながら、今後、勉強会やワークショップ形式で、議論を深めるなど、議員 ご提案の手法の検討も含め、区民参画による検討を進め、基本計画を、まとめてまいります。 なお、現在実施中の、パネル展示につきましては、展示会場に印刷した資料も用意し、必要な方は持 ち帰ることができるよう、対応しております。

3. 海津の考え

これまで文京区が実践してきた区民参画は、「区民が実感できない区民参画」と言えるでしょう。これからは、自分も参画して「区と共に、より良い図書館・公園を創れた」と感じられる手法で進むことを期待 しています。

また、完成した図書館・公園に訪れた誰もが「私のことも考えて造られている」「私のことが忘れられていない」と感じられるよう、多様な当事者の声を拾い集めた計画になることを注視していきます。

4. 災害対策

4. 海津質問

首都直下地震では、2万3000人の死者が出ると政府は想定しています。区長は在宅避難の重要性を 強調し、多くの区民も避難所より住み慣れた我が家での生活を望んでいます。区長は在宅避難に向け た備蓄の重要性を訴え、防災用品の配布および購入費用として約9億円を計上しました。しかし、住 居が崩壊してしまっては備蓄も役に立ちません。 防災対策は、まず自助が基本であり、区民は日頃から正しい知識を持ち、自主的に備えることが重要です。しかし、災害前の公助の強化によって被害を抑え、共助や自助の効果がより発揮されます。区 長はどのようにお考えですか。

4. 区長答弁

防災対策は、自らの安全は、自らが守る「自助」を基本としつつ、地域で助け合う、「共助」と、行政

が果たす「公助」と、連携を図りながら、防災 · 減災に取り組んでいくことが重要であると認識して おります。 そのため、区としても、発災前に、「公助」の役割を強化していくことに努めており、さまざまな団体 との災害協定の拡充や、災害対策本部機能の強化に加え、避難生活環境の、改善 · 充実に、必要な備 蓄物資の配備等を推進するとともに、「自助」「共助」の連携が、効果的に発揮されるよう、区民防災 組織の活動支援等にも、努めております。

4. 海津の考え

答弁からは「公助」の役割を強化している具体的な施策が示されていません。区民に対して自助・共助を 呼びかける区長の話はよく聞きますが、公助の強化についてはあまり記憶にありません。公助がベースに あってこその自助・共助です。

5. 事前復興について

5. 海津質問

災害が発生する前に、被害を最小限に抑えるための対策を講じることで救える命があります。災害が発生しても安全な生活環境を継続できるように、平時から取り組む事前復興は、ますます必要不可欠 な施策です。 能登半島地震では甚大な住宅被害が出たと共に、犠牲者の多くが建物の下敷きになったとみられ、耐 震化の重要性が増しています。在宅避難を積極的に呼びかける文京区としても、この事実をどのよう に具体化するか、重要です。

耐震化は死者数の軽減や火災延焼による被害拡大の防止に直接的な効果があり、地震による人的 · 経 済的被害を軽減するため、最も重要な課題です。耐震化していない住宅の6割が65歳以上の高齢者の ものとされ、年金で暮らす方々など、経済的に耐震補強に踏み出せない方々が多く、地震に対する恐 怖を抱えつつ「家がつぶれるときもまた運命」とあきらめの声もあがります。 一方、多額の税金を投入する再開発事業を活用し、地震による倒壊や火災などの危機から生命や財産 を守り、住み慣れた町で安心 · 安全な暮らしを実現している人もいます。再開発事業同様に、耐震補強にももっと税金を活用する手厚い公助に踏み出す時期ではないでしょうか。 また、賃貸にお住いの方が耐震補強した住宅等への住み替え事業を福祉施策だけでなく、事前復興の 事業の一つとして対象拡大や助成内容の拡充を検討すべきではないでしょうか。 避難所への避難者を最小限にとどめることを目指すなら、災害時に自宅で安心して生活できるための 公助は不可欠です。

さらには、区民が在宅非難を実現する、ライフライン、下水道の耐震化も欠かせません。 下水道管工事の事業者は平時でも不足しており、災害時には圧倒的に不足し、トイレが使用できない 期間が長期化することが予想されます。区長が推奨する在宅避難も難しくなります。また、マンショ ンのトイレ対策も下水道管の無事が前提です。したがって、事前復興として私有地内の下水道管工事 を助成し、耐震化を進めることの重要性は区も認識されているのではないでしょうか。 下水道管の破損は浸水や汚水漏れを引き起こし、公衆衛生に重大な影響を及ぼし、感染症のリスクも 高まります。 下水道管の耐震化は地域の安全性を高め、住民の安心感を増します。私有地の下水道管工事を助成し、 耐震化を進めることは、在宅避難の実現に大きく寄与します。区の具体的な対応を伺います。

5. 区長答弁

まず、助成内容の拡充についてのお尋ねですが、区はこれまでも、耐震改修促進事業により、住宅や 賃貸住宅を含む、共同住宅等に対し、耐震改修工事等への、費用助成を行ってまいりました。本年度 からは、補助対象となる建物を、拡充するなど、見直しを適宜行い、災害に強い、まちづくりに、取 り組んでいるところです。 賃貸借人の住み替えへの、助成は考えておりませんが、賃貸住宅についても、耐震化が一層進むよう、 積極的に、所有者の方への働きかけを行ってまいります。 次に、私有地内の、下水道管工事についてのお尋ねですが、耐震改修促進計画では、地震による、建 築物の倒壊から、区民の生命と財産を保護することを目的としており、耐震化の目標を定めたうえで、 耐震改修助成事業等を、行っております。 建物敷地内から，下水道管に通じる排水設備の耐震化は、研究課題と認識しておりますが、明確な耐 震化に関する基準などは定められていないことから、現時点では、耐震改修助成の対象とすることは、 考えておりません。

5. 海津の考え

文京区の避難所は、受け入れ可能な避難者数を大幅に超える避難者が想定されています。災害関連死防止 の観点から、段ボールベッドでの睡眠や間仕切りによるプライベート空間の確保など、避難所の質を向上 させることが最優先課題です。しかし、質の確保には避難所の収容人員の想定を減らし、一人当たりのス ペースを広げる必要があります。

文京区がすべての避難者を受け入れる避難所を設置するのは難しいため、住宅の耐震改修補助の費用増額 や下水道管の耐震改修補助を始め、在宅避難を可能にすることが重要です。避難所への避難者数を減らし、 避難所の規模に見合った避難を実現することが必要です。

大地震が起きても避難所に避難する人が少なく、区民が在宅で安心して避難できる環境を整え、トイレ等 の生活復興も速やかに進める。これにより、災害関連死を防ぐことができます。事前復興の視点でこのよ うな被災後の文京区をイメージし、平時に補助金の拡充や強化などの施策を進めるべきです。

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▼議会中継（録画）は以下からご覧いただけます

https://bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=594