令和７年９月文京区議会本会議質問（3/３）

３回に分けてお届けしてきた9月議会一般質問の３/３をUPします。

9月11日に私、海津敦子が本会議で一般質問を行いました。
区長・教育長それぞれへの質問と、それぞれの答弁を一問一答形式に編集して共有します。
また、各答弁に対する「海津の考え」も付記しました。長いので、３回に分けて投稿して行きます。
ぜひ、お時間のある時に、ご興味のある項目をご覧の上、区長・教育長の考えにご注目頂き、ご意見を聞かせて下されば嬉しいです。

16. なぜ、特別支援学級だけが「後回し」にされるのか

16. 海津質問

通常学級では、児童数が増えれば、必ず学級を増やし、教室も確保します。ところが特別支援学級は、「教室が足りないから」として、開設を断られます。その結果どうなるか。学校から「お子さんのために特別支援学級が望ましい」と言われても、その学校に設置がなければ、越境通学を強いられるのです。これは障害を理由に、子どもが地元の学校で学ぶ権利を奪うことです。

「お子さんのため」と言いながら、実際には地域から子どもを追い出す言葉にすぎません。こども権利条例がめざす「地域で安心して生き、過ごす権利」を、教育委員会自らが保障していないのです。

文京区内でも、令和７年度だけで、特別支援学級に入るために学区外に通う子どもは…誠之小に12人、窪町小に12人、本郷小に15人、千駄木小に11人。他の学校でも同じ状況です。

子どもも保護者も、通学で大きな負担を強いられています。新しい学校をつくるのなら、なぜ最初から必要な特別支援学級を見込まないのでしょうか。

地域で学ぶことは、その子が地域で生きることにつながります。

神奈川県、千葉県等は、要望があれば一人でもその子に必要な特別支援学級を設置しています。東京都は、各区市町村が判断すればいいことだと言っています。文京区教育委員会の覚悟を伺います。

16. 教育長答弁

特別支援学級の増設については、児童・生徒の入学の状況と学級数の増減に伴う教員配置数の変動など、区全体の状況をふまえ、設置しております。今後も、総合的な判断をふまえ、子どもたちが地域社会で安心して生きる、過ごすための権利を保障できるよう適切に対応してまいります。

特別支援学級については、一定の児童・生徒数を確保し、複数の教員が安定的に指導できる環境整備が重要と考えております。この考えをもとに、特別支援学級の設置を行ってまいります。

16. 海津の考え

教育長は「一定数の児童を確保して設置」と述べましたが、人数基準を理由に開設を遅らせること自体が差別的構造です。子どもは統計の一部ではなく一人の人間です。

地域で学びたいという願いを制度が妨げている現状を改めなければ、条例の理念も空虚になります。必要とする子が一人でもいれば、その場で学べる環境を整えること――それが「地域で生きる権利」の具体化です。

文京区が本気でインクルーシブ教育を掲げるなら、覚悟ある判断が必要です。

17. ユニバーサルデザインの欠如

17. 海津質問

柳町小は20年近くインクルーシブ教育を続けてきた学校です。ところが新しい設計では、エレベーターが教室や階段から離れ、車いすの子は遠回りを強いられます。

卒業生からはこんな声が届いています。

「駅はエレベーターを増やし誰もが同じ動線で移動できるようにしている時代に、新しい学校で車いすの子だけが遠回りになるのはおかしい」「車いすを使う人を軽く見ている証拠です」「エレベーターの位置は命なんです」

条例案には「すべての子どもはどんな理由でも差別されません」と明記されています。

それなのに未来をつくる学校で、障害のある子だけが遠回りを強いられる。

区は本当に、子どもの権利を保障しようとしていると言えるのでしょうか。

かつて教育委員会の幹部は「少数の子のために設計変更して多額の税金をかけることに理解は得られない」と発言しました。人権は多数決で決めるものではありません。

これは合理的配慮以前の問題で、誰もが自然に同じ経路を使えるようにする、当たり前の環境整備です。

さらに、誠之小、柳町小、明化小、小日向台町小のいずれも、障害者用駐車場から入口まで屋根がなく、雨の日にはずぶ濡れになります。教育センターでも同じ指摘があったのに、なぜ繰り返すのでしょうか。

「もう間に合わない」「次から反省します」では何も変わりません。

工事が進んでいても、動線の改善や屋根の設置など、できる対応は必ずあるはずです。人権の問題です。

17. 教育長答弁

学校施設の改築に伴う諸室や設備の配置については、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、障害の有無にかかわらず、利用者が円滑に利用できるように配慮しております。柳町小学校の改築においても、学校運営上の安全面や、災害時の危機管理など、多角的な観点から適切に対応してまいります。

 児童の安全等、危機管理の観点はもとより、併設する認定こども園及び児童館・育成室の利用もふまえた総合的な判断により、エレベーターを配置しております。エレベーターの利用については、学校等と丁寧に協議し、運用も含めて児童等利用者への配慮に努めてまいります。

 また、障害者用駐車場から昇降口までの動線については、利用者が円滑に施設を利用できるよう、対応を検討してまいります。

17. 海津の考え

教育長の答弁は「多角的に判断」「適切に対応」と抽象的で、現実の矛盾を見ていません。新しい学校で車いすの子どもが遠回りを強いられる設計は、合理的配慮以前に人権の問題です。エレベーターの位置は動線と命に直結します。利用者に合わせた“運用で調整”ではなく、構造そのものを見直す姿勢が必要です。
屋根のない動線や駐車場も含め、バリアは日常の中にあります。設計の段階から「誰もが同じ道を進める」学校をつくることが本来の責務です。

18. 包括的性教育の推進について

18. 海津質問

次に、性教育について伺います。性に関する教育について、文京区教育委員会は「子どもたちが正しい知識を持ち、適切な判断ができるようにすることが大切」としています。私もその通りだと思います。しかし現場ではどうでしょうか。

性交や同意といった大切な内容が、学校できちんと教えられているとは言えません。文京区は朝日新聞の調査に対し、「性交や中絶について教えたい学校があればある程度認めたい」と回答しました。避妊についても同様です。教育委員会の前向きな姿勢は評価できます。けれど実際の授業では、「妊娠の経過は扱わない」といった学習指導要領の一文に縛られ、性行為や避妊に触れないまま進められているのが実態です。

しかし、文科省は明言しています。「学習指導要領は最低限であり、必要があれば発達段階に応じた指導を行うことができる」と。

ならば教育委員会が積極的に、発達段階に応じた包括的性教育を行える講師を確保し、現場で実際に授業ができるよう後押しすべきではないでしょうか。

知識はリスクではありません。自分と相手を守る力です。

子どもたちには「知る権利」があり、それを保障するのは大人の責任です。

そして今、文京区では「子どもの権利条例」の制定に向けて子どもの声を聴く取り組みが進んでいます。だからこそ、このタイミングで性教育についても、子どもたちの「知りたい」「学びたい」の声に丁寧に答えていくべきではないでしょうか。

18. 教育長答弁

包括的性教育の支援については、各学校が児童・生徒の発達段階に応じて、助産師等を講師とする授業等をとおして、子どもたちが人権、ジェンダーや多様性への理解等、様々な視点を学べる機会を設定しております。

今後も、学校や児童・生徒の実態に応じて、性に関する基礎的・基本的な知識を得るための指導ができるよう、保護者・地域のご理解を得ながら、関係機関等とも連携し、学校を支援してまいります。 

次に、性教育について子どもたちの声を聞くべきとのお尋ねですが、 学校では授業や保健室において、子どもたちが抱える性に関する日々の不安や悩み等を把握しようと努めております。今後も児童・生徒の声を聞き、丁寧に対応してまいります。

18. 海津の考え

教育長は「発達段階に応じた授業を実施」と答弁しましたが、実際の現場では避妊・同意など核心的内容が避けられています。学習指導要領の範囲にとどまる姿勢では、子どもたちの「知る権利」は守れません。性教育はタブーではなく、人権教育です。

正しい知識を得ることで自分と他者を尊重する力を育むものです。講師の育成や教材整備を区が主導してこそ、「知識を通して命を守る教育」が実現します。理念だけでなく実践の後押しを求めます。

19. 避難所と収容人数、そしてトイレの課題

19. 海津質問

次に、防災について伺います。国の避難所運営指針では、一人あたり3.5㎡のスペース、50人に1基のトイレを確保するなど、被災者の人権を守る基準が定められました。

一方、文京区は従来、一人あたり畳一畳分で計算し、避難者数は２万６千人と想定していました。しかし国の基準で再計算すると、その半分しか入れません。

現在、区で再試算を進めているとのことですが、進捗と見えてきた課題は何か、伺います。避難所の混雑を防ぐには、在宅避難できる人を増やすことが不可欠です。どのように考えているか、お答えください。

そしてトイレです。女性は男性の３倍の時間がかかると言われ、行列が常態化します。避難所になる学校では、女子児童からは「トイレの行列で遊ぶ時間が減る」という声が届いています。にもかかわらず、新しい学校でも設計に反映されていない。小日向台町小の基本設計にすら、男女比３対１の便器数は盛り込まれていません。

なぜ庁内で横ぐしを通した設計ができないのでしょうか。今後の学校設計に必要な情報収集が、あまりに不足しているのではないでしょうか。

19. 区長答弁

避難所運営ガイドラインの改訂にあたり、避難所となる区立小中学校の現地確認を行うなど、避難スペースを再確認し、都の避難所運営指針で示された国際基準に準拠した収容率も含め、数値の確認作業を進めているところです。

現時点で、具体的な数値をお示しすることはできませんが、想定されるすべての避難所避難者に対して、この基準を適用することは、物理的に困難な状況です。 今後も、将来的に都が示す基準に近づけていけるよう、継続して、在宅避難の推進による避難所避難者数の抑制や、二次的な避難所の確保に取り組んでまいります。 

また、災害関連死を防ぐため、高齢者や障害者、妊産婦等、支援の必要性が高い避難者に配慮した居住スペースの確保や、時間の経過に伴う避難者数のピークアウト等、様々な状況に応じた運用等についても検討してまいります。

在宅避難の推進についてのお尋ねですが、 区では、自宅が被災していない場合の避難行動として、在宅避難を推進しており、避難所避難者を抑制するためにも、在宅避難の周知と理解促進が重要と考えております。 そのため、防災アドバイザー派遣事業による在宅避難訓練のほか、リーフレットや防災フェスタ等での啓発に取り組んでおります。 

また、自宅の安全性を確保するため、家具転倒防止器具の設置助成のほか、耐震化促進事業や不燃化推進特定整備事業などを実施しているところです。 今後とも、災害時においても慣れ親しんだ自宅で安心して生活できるよう、在宅避難の推進に努めてまいります。 

次に、避難所になる学校の設計についてのお尋ねですが、 区では、地域防災計画に基づき、避難所となる区立小中学校等において、非常用電源や空調の整備、バリアフリー化を進めるなど、避難所機能の向上に努めております。 

また、学校施設の改築にあたっては、施設本来の用途を基本としつつ、トイレの設置基準や避難所として必要となる機能等について、教育委員会と情報共有を図ってまいります。

 加えて、学校の大規模改修等の機会をとらえ、災害関連死の防止など、国や都の動向も踏まえた避難所の課題や必要な機能等について、教育委員会と協議してまいります。

19. 海津の考え

区長は「国際基準の適用は物理的に困難」と述べましたが、困難であることを理由に努力を止めてはなりません。災害時こそ行政の価値が問われます。避難所の過密やトイレ不足は、命と尊厳を脅かす人権問題です。現状把握だけでなく、建築段階から基準を織り込む発想への転換が必要です。

特にトイレの男女比やバリアフリー設計は、平時の施設設計に直結します。「在宅避難で調整」ではなく、誰がどこで安全に過ごせるか――具体的な地域単位の検証が求められます。

20. 酷暑下の屋外施設と“見かけの稼働率”

20. 海津質問

この夏も、命の危険さえある暑さが続きました。区立の屋外スポーツ施設でも、活動する姿はほとんど見かけませんでした。ところが、各施設が示す稼働率を見ると、春や秋の穏やかな時期と大きな差がありません。

理由は明確です。天候によるキャンセルが稼働率から除外されているため、実際の利用実態と乖離した数字になっているのです。言い換えれば、稼働率が「予約ベースの消化率」になっており、本当にどれだけ使われたかを映していません。

区民の安全と健康を守るうえでも、実態を反映した指標を把握することは不可欠です。特に地球温暖化の影響で「災害級の暑さ」が日常化する中、これまでの前提をそのままに施設整備を進めるのではなく、見直しが必要ではないでしょうか。

今後は、公共施設、とくに屋外施設の設計・運用を考えるにあたって、まずキャンセルを含めた実利用率や時間帯別・気温別の利用状況など、実態に即した稼働率へ改めることが求められます。さらに「どの施設を、どの時期・時間帯に、どのように利用できるのか」を、区民と行政が共通の認識を持てるように情報を整理することが重要ではないでしょうか。区として、この方針をどう考えているのか、伺います。

20. 区長答弁

屋外施設の暑熱対策についてのお尋ねですが、 一部の施設において、屋根を備えたシェルターベンチやミストの設置などに取り組んでいるところです。今後の屋外施設整備にあたっては、こうした対策を含め有効な取り組みを検討してまいります。

屋外施設の稼働率と施設計画についてのお尋ねですが、 屋外スポーツ施設の稼働率は、荒天や猛暑等によるキャンセルを、予約可能な枠数から除外して算出しております。これは区民が利用できる状態にある施設の利用実態を把握する上で、有効な算出方法であると認識しております。 屋外施設の計画等に際しては、区民の声を参考としながら、その他の算出方法も含め、様々な視点で検証してまいります。

20. 海津の考え

区長は「現行の算出方法で有効」と答えましたが、予約ベースの稼働率は実際の利用実態を反映しません。酷暑や豪雨が常態化する時代に、従来の「使えるはず」の指標では安全も快適さも守れません。気温や時間帯別の利用データをもとに、現場に即した稼働率を可視化すべきです。屋外施設のあり方は、健康と防災の両面に関わる問題です。

数字の整合性より、区民の体感に寄り添った指標づくりと、暑熱に対応した設計への再構築が求められます。

21. 区民にひらかれた情報公開を

21. 海津質問

文京区の審議会・協議会でオンライン中継があるのは、昨年度から始まった「基本構想推進区民協議会」だけです。一歩前進ではありますが、それ以外の会議は中継も録画も一切ありません。

たとえば「子ども子育て会議」は夕方６時半から。仕事や家事で忙しい時間帯に開かれますが、中継も録画もなし。教育委員会定例会や総合教育会議も日中に開かれ、後から見返すことはできません。体調・仕事・育児・介護などの事情で会場に行けない区民には、知ることも参加することも保障されていないのが現状です。

一方、千代田区は教育委員会を録画公開、世田谷区は教育総合会議や審議会を中継・録画しています。共通しているのは「大事な会議だから、誰でも見られて当然」という姿勢です。

文京区は自治基本条例で区民参加を掲げ、情報アクセシビリティ条例も整備しました。ならば今こそ、本当に参加できる仕組みを実行すべきです。

1.　教育委員会定例会や総合教育会議の中継アーカイブ配信

2.　傍聴可能な審議会の録画配信

「検討します」ではなく――いつ、どのように実施するのか。区長と教育長の方針を伺います。

21. 区長答弁

区では昨年度、「基本構想推進区民協議会」において、オンライン中継での傍聴を試行したところです。 

オンラインでの中継や録画配信により、傍聴に来られない区民等が審議内容を速やかに把握できるようになる一方、動画は改変や切り取りによって発言者の真意が正確に伝わらない可能性や、さらには、そのような状態の情報が拡散された場合、発信者の意図と異なる情報が多くの方に広がる恐れがあります。

また、それらによる影響も含め、個人情報等への配慮も一層必要となります。

 こうしたことから、今後、審議会等におけるオンライン配信を実施するにあたっては、各審議会の目的や内容、委員構成などを踏まえた上で、慎重に判断することが必要と考えております。 

総合教育会議については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、会議の終了後、遅滞なく議事録を公表することとされており、区ではホームページにおいて会議の内容を公開し、広く区民に伝わるよう努めていることから、現時点において、中継や録画配信を実施する考えはございません。

21. 教育長答弁

オンラインでの配信により、傍聴に来られない区民等が審議内容を速やかに把握できるようになる一方、動画は改変や切り取りが可能であり、それによって発言者の真意が伝わらないまま、さらに拡散する可能性があるほか、個人情報への配慮が一層必要となる等の課題もあるため、実施にあたっては、慎重な検討が必要と考えております。 

教育委員会は合議制の執行機関であり、定例会等の会議は重要な意思決定を行う場でございます。また、慎重に扱うべき内容が議題となることもあります。

 教育委員会の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表することとされており、現在においても、区ホームページでの公開により、広く区民に情報が行き渡るよう努めていることから、現時点では、教育委員会の会議の中継やアーカイブ配信を行うことは考えておりません。

21. 海津の考え

区長・教育長は「切り取りの懸念」「慎重な検討」と答えましたが、情報公開の目的はリスク回避ではなく民主主義の実現です。傍聴できない人にも議論を届けることが、自治基本条例の精神に沿うはずです。

開かれた議会・行政への一歩を恐れていては、区民の信頼は得られません。

また、通年議会でありながら報告を遅らせる運用は、議会を「形式的存在」にしてしまいます。すべての議員に平等に情報を届ける仕組みこそ、区民への説明責任の出発点です。

22. 議会は、区にとってどんな存在でしょうか

22. 海津質問

文京区は通年議会のはずです。ところが、日本語支援事業は６月２０日に教育長決裁で事業が決まっていたのに、７月も８月も「報告事項なし」とされ、議会への報告は９月です。

本来なら７月、８月の文教委員会に報告されるべき内容です。なぜ、誰がこのように決めたのでしょうか。

同じことは厚生委員会でも起きています。高齢者や障害者の実態調査について「９月に報告する」としながら、「印刷が間に合わないから委員会で出た意見は反映できない」と説明されました。ならば８月に開けばよかったのに、ここでも「報告事項なし」とされました。

これで本当に通年議会といえるのでしょうか。

区にとっての通年議会とは何なのか、区長の見解を伺います。

22. 区長答弁

通年議会は、所管する区政に関する事項について、適時報告する場であると認識しております。

この間、必要な事項については、適時適切に議会にお諮りしてきたものと考えております。

22. 教育長答弁

「みんなの学びサポート事業」の議会への報告についてのお尋ねですが、 本事業の実施要綱は６月２０日に決定いたしましたが、その後、事業運営者と教室運営の詳細等を詰める必要があったため、７月の文教委員会にはご報告できませんでした。 

また、本件は喫緊の課題であることから、スピード感をもって年度途中に開始するため、本定例会において一般会計補正予算案を提出いたしました。予算案を提出し、十分な情報を提供した上で、文教委員会にて質疑を行っていただくことが適切と考え、本定例会で報告する判断をいたしました。

22. 海津質問

議員への情報提供にも不公平があります。３人以上の会派には事前説明があるのに、２人以下の会派には資料だけ。説明が必要なら「電話してください」とされ、情報の質にもタイミングにも差が出ています。区が組織として「すべての議員に、等しく」情報を届ける姿勢を徹底しなければ、区民の信頼にはつながりません。

こうした運用は見直すべきではないでしょうか。

22. 区長答弁

現在の情報提供の方法については、円滑かつ迅速な情報共有を図るため、令和５年５月に区議会の了承を得たうえで行っているものです。

22. 海津の考え

文京区は「通年議会」です。ところが、６月に教育長決裁で決まった日本語支援事業は、７月も８月も「報

告事項なし」。厚生委員会でも、区民のための実態調査を「印刷が間に合わない」として９月に回しました。

教育長は「詳細を詰めていたため」と説明しましたが、詳細を詰めながら報告する事例は他にも多く、理

由にはなりません。

これでは、議会はお飾りです。区民に開かれた場所で、区民のための事業の方向を議論することを避けて

済ませるのは、おかしい。区と議会の関係を、形式ではなく実質あるものにしていくことが必要です。

23. 結び

23. 海津質問

学校や保育園の設計も、災害対応も、情報公開も、議会のあり方も――。すべては「区民の信頼」と「子どもの権利」をどう守るかに行き着きます。

文京区の組織文化に、「一度決めたことを覆さない」空気があるのではないでしょうか。それが結果として、不正を隠し、権利を軽んじ、区民の声を遠ざけてはいないでしょうか。

区長、率直なお考えを伺います。

23. 区長答弁

本区は、目指す職場像として、「柔軟性・健全性・活力を保持する風通しの良い職場」を掲げています。 また、職員は、職務の遂行にあたっては、区政が区民の信託によるものであることを認識し、法令順守の姿勢のもと、区民に対して業務について十分な説明を行い、理解を得るよう努めるものとしております。

 このような職場環境をさらに整えることで、区民の期待に応えることができる信頼性の高い組織風土の形成に努めてまいります。

23. 海津の考え

文京区の課題は、制度や計画の不備ではなく、「変えようとしない体質」にあります。決定を覆さない文化が、誤りの修正や学びの機会を奪っています。区民の信頼は、正しい説明よりも「誤りを認める勇気」から生まれます。こどもの権利も、行政の信頼も、同じ原点に立ち返るべきです。

――区民とともに見直し、共に築く行政へ。そのために議会が果たすべき役割を、私はこれからも問い続けます。

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最後に、、、
ここに記載した質問は、事前に区へ提出したものです。本会議質問では、質問に与えられた 30 分に収ま るように、下線部分以外は、読み上げていない箇所もあります。答弁は、事前に出した質問《ここに記載 した内容》を元に作成されています。

▼議会中継（録画）は以下からご覧いただけます

https://bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=649