文京区議会一般質問(答弁全文)～コロナ禍で果たすべきリーダーの責任とは!?

6月8日、令和2年6月定例議会本会議で一般質問を行いました。 

コロナ禍という非常時の今だからこそ、自治体の長として区長が果たすべきリーダーシップと責任について、ご自身の考えを区民に対して分かり易く明確にして頂くべく、質問を構成しました。 

成澤区長の答弁から見えてきたのは、「自分たちは最善を尽くしている」というある種の傲慢さです。 

最善を尽くすのは、平時においても当たり前です。ただし、特に今の様な未曽有の事態では、誰も「正解」がわからない様な状況です。各種の施策を打つ前には、客観的なエビデンスを元に、当事者の実情を的確に把握し、専門家の知見等を十分に吟味して、根拠を持って、「それが現時点で最善であると考えた」経緯を説明する責任がリーダーにはあるはずです。 

以下に、私の質問と成澤区長・加藤教育長の答弁全文を、一問一答形式にして掲載します。各答弁の下には、私の考えも示しました。 

ぜひ、ご意見を聞かせてください。

◆ 一般質問～海津敦子

緊急事態宣言の中、区民は多くの不安やストレスを抱えてきました。 

緊急事態宣言が解除されても、第二波・第三波の危機、また、新たな感染症が私たちを襲ってくる可能性もあります。 

成澤区長は長として、誰もが体験したことのない未曾有の事態を通じて、基本構想に貫く文京区の理念である「みんなが主役のまち」「『文の京』らしさのあふれるまち 」「だれもがいきいきと暮らせるまち 」の実現に向け、陣頭指揮をとられているのだと思います。 

そこで、区長ご自身が果たすべき責任とはどのようなことと考えられているのか、質問を通して、伺ってまいります。　誰にもわかりやすいご答弁をいただけるよう、よろしくお願いします。

◆ 緊急事態宣言下の3か月間をどう省察し、課題は何か？

Ｑ：海津
まず、区長は３月の臨時休校がスタートして、緊急事態宣言が解除されるまでのこの３か月を、どのように振り返られますか。 

長として省察すること、今後に向けての課題と思われることがあれば、併せて教えてください。 

Ａ：成澤区長
区では、本年１月に新型コロナウイルス感染症対策の連絡会を開催して以降、２月には対策本部を立ち上げ、感染拡大防止や区民の不安の軽減等を図るため、様々な取り組みを進めてまいりました。 

まず、感染拡大を防止するため、スポーツ施設や会議室等の区有施設の貸出を休止するとともに、保育園の臨時休園や、公園遊具の利用休止等、また、教育委員会においても、学校園の休校等を行いました。 

また、区民の健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の一般相談窓口を設置するとともに、高齢者、障害者、子育て世帯等に対し「応援メッセージ」を送付するほか、妊婦の方々にサージカルマスクを配付いたしました。 

さらに、区独自の緊急経済対策として、感染症拡大の影響を受けた区内中小企業に対する新たな融資あっせんや家賃助成を行うとともに、区内の店舗や飲食店等を支援するため、テイクアウト等の情報発信や宅配の代行事業等を実施してまいりました。加えて、子ども宅食プロジェクトを通じて、食料品等の臨時配送も実施したほか、教育委員会においても、休校中の昼食代の補助等、特に影響の多いと思われる方への支援を行いました。 

今後、感染の第２波が懸念される中、区民の生命と健康を守るとともに、甚大な影響を受けている区民生活や地域経済の復興を図るため、新型コロナウイルス感染症対策にスピード感を持って取り組んでまいります。 

▶ 海津の考え 
責任ある長として、この3カ月について省察すべきこと等について質問したのが、単なら施策の羅列に終わっていることは、長として、自らが「果たすべき責任」を謙虚に考察する姿勢が見られず、残念に感じました。

◆ コロナ対策で区長が重視するエビデンスは何か？

Ｑ：海津
経済活動を停滞させない、子どもたちの学習を保障し、医療崩壊、介護崩壊等々を回避する施策を策定する際に、区長が一番重視されているエビデンスは何でしょうか。伺います。 

Ａ：成澤区長 
区では、新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症の状況のほか、国・都による感染症対策や緊急経済対策等の動きを把握し、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るために必要となる施策を推進しております。 

▶ 海津の考え 
例えば、和歌山県では、2月13日、済生会有田病院で医師や患者など計11人が感染。国内で初めてとなる新型コロナウイルスの院内感染が起きた際に、当時、国は検査基準として「37．5度以上の発熱が4日以上」、「強いだるさ、息苦しさ」をあげていましたが、仁坂知事は2月28日「早期発見が重要。国の基準に従わない」と表明。濃厚接触者を優先的に検査し、県内すべての肺炎患者と、無症状でも感染可能性がある人全員を対象に600人以上の検査を実施。早期に徹底的に検査を行い抑え込みに成功したと言われています。

 いっぽうで、成澤区長の答弁は、感染者数の推移や陽性率、重症化率等の客観的な数値をエビデンスとして上げることはなく、代わりに「国・都の動きを把握し」と「様子見」を重視し、当事者意識とスピード感に欠ける姿勢です。「国・都の動きを把握」するのは、役人で十分です。地域の感染状況に応じて、区民の安全を守ることを最優先に考えて動くなら、国や都の動きを待たずに、迅速かつ適切な対応を施すのが、住民にとって一番身近な自治体の長たる者のリーダーシップではないでしょうか。今回のような非常時で垣間見えたのは、甚だ心許ない区長の責任感とリーダーシップです。 

◆ 介護崩壊回避のための区内介護・福祉事業者への支援の具体策は？

Ｑ：海津
高齢者や障害のある方々の暮らしや健康を支える基盤である通所施設や訪問介護等の介護サービス・障害者福祉サービスは、食事や入浴、排せつや、歩行訓練などのリハビリで、感染リスクと隣り合わせです。 

感染症対策を施し、重要なサービスを維持し、介護崩壊を招かないように、各事業者、誰もが悩みに悩んでいるところです。 

区は今後、どのような支援を検討されているのでしょうか。 

Ａ：成澤区長 
福祉サービス基盤を維持していくためには、介護サービスや障害福祉サービス事業者に対し、事業を継続するための支援が重要であると考えており、具体的な支援の内容等について、現在、検討しているところです。

● 福祉事業者のマスク・消毒液等を区が備蓄し供給する仕組みを！

Ｑ：海津
現場の職員は「利用者へうつしてしまうのではないか」との相当な不安をもっています。不安を軽減するのは事業者だけでなく区の責任でもあるのではないでしょうか。 

マスクや消毒液などを事業者の自己努力で確保するのではなく、区が責任をもって、少なくとも感染の流行期に品薄になっても安心できるよう2カ月分は区が備蓄し、必要になったら供給するシステムを要望します。 

Ａ：成澤区長 
マスクについては、現在、都が一定数を確保し、区を通じて介護サービス事業者に配付しております。また、消毒用アルコールについても、都において、事業者に対する優先供給が斡旋されているため、これらを確保する仕組みは構築されてきているものと考えております。 

▶ 海津の考え 
確保できる仕組みが構築されているという希望的観測ではなく、現場の実態を随時的確に把握した上での対応が重要です。感染防止の観点から消毒がこれまで以上に頻繁に必要になり、足りなくなっている現場の事実を見ようとしていません。足りないことで、消毒が省略されたり、結果として単なる掃除になることがないように、現場の需要を調査し、十分な消毒液を区の責務で、配備するよう、改めて要望していきます。

◆ PCR検査、抗原・抗体検査の重要性が増大。区長の具体的方針は？

Ｑ：海津 
介護・福祉現場の職員が定期的に抗原・抗体検査を区の経費で受けられるようにすることも肝要です。 

５月に特別養護老人ホームで感染者が出た折に、区の責任において職員、入居者等全員のPCR検査を実施し、クラスターを防いだのは、素晴らしい取組みであったと思います。 

今後も、感染者が出た折には、現場の職員や利用者・入居者等全員のPCR検査を実施するということでよろしいでしょうか。 

保育園・幼稚園・学校も感染者が出た折には、同様の対応をしていただけるという理解でよいでしょうか。 

仮に、特別養護老人ホームでできたことが、学校等でできない理由があるとすれば、合理的理由をお示しください。 

Ａ：成澤区長 
施設で感染者が出た場合は、国の実施要領を参考に、福祉施設・保育園・幼稚園・学校を含め、事例ごとに対応しております。そのため、ＰＣＲ検査の対象者についても、職員や利用者、施設の状況等を総合的に勘案し、個別に判断してまいります。 

▶ 海津の考え 
国の実施要領を参考にしながらも、「区民の安全は自分が守り抜く」という自治体の長としての確固たる責任を覚悟し、どのような対応を図るのか、具体的な事例をもってPCR検査の対象を区民に示すべきと考えます。 

● 区内の医療従事者を守るためホテル宿泊代等への助成を！

Ｑ：海津 
区内には医療従事者の方が大勢いらっしゃいます。家族への感染リスク回避のためにホテルなどに宿泊する方もおられます。そうした方々への助成金の検討も必要な施策と思います。区長の見解を伺います。 

Ａ：成澤区長 
現在、国において「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が予定されていることから、引き続き、その動向を注視してまいります。 

▶ 海津の考え 
国任せなら、自治体の長は要りません。「区内の医療従事者を守り抜く」という姿勢がまったく見られない、他人事のような答弁です。

● 根拠なく休業手当を減額している介護・保育事業者は？

Ｑ：海津
保育や介護現場の人手不足は深刻です。継続して働くモチベーションを持ってもらえることが肝要ではないでしょうか。 

コロナ禍でも、三密が避けられない職場において、常勤、非常勤、働く時間数にかかわらず、平時と同様の対価が支給されることは重要なことです。 

合理的根拠がないにも関わらず、休業手当を6割しか支払っていない介護、保育の区内事業所はありますか。何事業所か教えてください。 

Ａ：成澤区長 
介護サービス事業所に関しては、臨時休業の報告を受けておりますが、休業手当金は、各事業所において運営状況を踏まえて対応しているものであり、その状況については把握しておりません。 

また、私立認可保育所等については、休園・縮小をした場合でも、通常通りに委託費を支払うことを通知しているため、職員への給与支給は、適切に行われているものと認識しております。 

▶ 海津の考え 
介護・保育士事業の人材不足は喫緊の課題です。人材が不足することで、十分なサービスを利用できなくなる区民が出てしまうことは、区が責任を持って防がなければならない重要事項です。調査もせずに、「把握しておりません」が「適切に行われているもの」とするのは、あまりに無責任です。 

区として、働き手が合理的理由がないのに、正規や非常勤の時間数によって休業手当金に格差があったかどうかを調査することは、人材確保の観点からも極めて重要です。格差が生じることにないよう区が踏み込むことを求めていきます。

● 保育士の感染時、濃厚接触者にPCR検査をしなかった理由は？

Ｑ：海津
文京区で4月上旬に認可保育園の保育士１名の感染が確認されたとき、濃厚接触者に自宅待機と健康観察を要請しただけでした。PCR検査を実施しなかったのは、国が示す基準に沿っての決定だと聞きました。ですが、加藤厚生労働大臣は５月８日「『目安』に過ぎないものが『基準』のように扱われたとして、「我々から見れば誤解だ」と批判し、「あくまでも基準ではなく目安で、相談や受診を弾力的に対応してもらう」通知を出していたと会見で話しています。 

文京区として、国の通知をどのように解釈してPCR検査を実施しなかったのか見解を伺います。 

Ａ：成澤区長 
施設で感染者が出た場合は、事例ごとに保健所が判断し、必要な方に対しＰＣＲ検査を実施しております。ご指摘の国の見解については、施設で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応ではなく、感染症についての相談・受診の目安を示したものと認識しております。 

  ▶ 海津の考え
文京区内の認可保育園で保育士の感染が出た折には、濃厚接触者のPCR検査を実施しませんでした。同時期、同様に保育士の感染が判明した墨田区は濃厚接触者に限らず職員全員のPCR検査を実施しています。 

文京区が、その時にやらなかった理由は「国の基準に従った」ということでした。厚労省大臣の会見を受けて「目安」にしようと考えを変えたとしか思えません。

◆ 第2波に備え、経済・教育・保育等を停滞させない区長の具体策は？

 Ｑ：海津
区長は、文京区では、第2波、第3波が起きても経済、教育、保育等を停滞させず、回避させるためにどんな方針で、どんな手立てを具体的に講じるお考えでしょうか。 

Ａ：成澤区長 
国や都が示した移行期間の対応を踏まえ、区の「事業継続計画新型インフルエンザ編」を基本として、感染症の発生状況に応じ、臨機応変な対策を実施してまいります。 

あわせて、新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくためには、暮らしや働き方の「新しい日常」を実践していくことが何よりも重要となるため、様々な機会を捉えて、区民に協力を求めてまいります。 

▶ 海津の考え 
「区民の協力を求めていく」前に、自治体の長として、区長自らが、経済、教育、保育等を停滞させないために、どんな方針で、どんな具体策を講じる考えか、「自分の言葉」で語ることが先だと思います。何かあったときに「協力しない区民が悪い」と、区民の自己責任に丸投げしているかのように聞こえます。 

● PCR/抗原・抗体検査の重要性は増す、区長の方針は？

 Ｑ：海津
「基本的対処方針等諮問委員会」の小林慶一郎委員は、「経済の停滞を避けるには、財政拡張政策を継続すると同時に、大規模な検査を実施できる能力を確立し、陽性者を隔離して陰性者の不安感を払しょくすることが不可欠である」と明言されています。 

自治体の長は、命の重さと同様に、経済、保育、教育も命の問題と捉え、いかに平時に近い状況を、命とのバランスをとりながら維持できるか、その手腕が問われるのではないでしょうか。 

今後は、経済活動の維持と感染拡大予防の観点から、これまで以上にPCR検査や抗原・抗体検査の重要性は増してくると思います。 

区長の具体的方向をお伺いします。 

Ａ：成澤区長 
ＰＣＲ検査に関しては、医療機関での検査体制の継続・充実や区独自の検査センターの設置について医師会等と協議を重ね、第２波に備え、検査体制の整備を進めております。 

また、抗原検査については、現在、区内の帰国者・接触者外来や特定機能病院に検査キットが配付されており、必要に応じ検査が実施されることが期待されます。 

なお、国が進めている抗体検査については、都において20歳以上の３千人を対象に、抗体保有状況の調査が実施されましたが、現時点では、検査キットの精度も含め課題が多いため、今後も、国の動向を注視してまいります。 

▶ 海津の考え 
自治体の長として、区民の命の重さと同様に、経済、保育・教育も命と捉え維持していくのが責務のはずです。その区長が、国や都の動向待ちの姿勢でいることは大変残念です。協定を結ぶ大学とも連携し、多様な検査を実施し、経済を平時に近い状況で動かしていくことを要望していきます。

● 高齢者・障害者福祉施設の職員や介助者に優先的な検査を！

Ｑ：海津
また、高齢者や障害者の施設職員、難病のある方や医療ケアが必要な障害のある方等の介助者等が、定期的に、かつ、優先的に抗原・抗体検査やPCR検査等を受けられるシステムを文京区モデルとして検討されてはいかがでしょうか。介助者が検査を受けることは、基礎疾患を抱えた方々の重篤化を防ぐことにつながるものです。 

できない理由があるのであれば具体的にお示しください。 

Ａ：成澤区長 
現在、各種検査については、国の方針に基づき、医療機関の医師の判断により適切に実施されているため、特定の人が定期的かつ優先的に行うものではないと考えております。 

そのため、現時点では、区において、新たな検査システムを検討する考えはございませんが、将来的に、国において検討される課題の一つと捉えております。 

  ▶ 海津の考え
今回のコロナ禍において、各自治体の長のリーダーシップの格差が浮き彫りになりました。残念ながら、区長は、自らのリーダーシップより国の方針や、国や都の動向を優先する姿勢のようです。福祉施設の介助者等の検査を拡充しないということは、これらの社会的意義を区長が軽んじているということの裏返しです。やらない理由が理解できません。実際に区長自身が日々、介助者として仕事をしたらどうでしょうか？　想像の射程を延ばせば、当然、介助者等が定期的に、かつ優先的にPCR検査等を実施すべきことであり、基礎疾患を抱えた人たちの重篤化を防ぐ合理性に気が付くはずです。

● 保健所の3～5月の残業時間は？

Ｑ：海津
保健所の3・４・5月のそれぞれの平均残業時間数を教えてください。 

Ａ：成澤区長
一人当たりの平均超過勤務時間は、本年３月は14時間32分、４月は16時間46分、５月は８時間49分となっております。 

なお、感染者数の増加に伴い、業務が著しく増加したため、検体搬送や患者の移送手続き及び都への報告業務等に携わる職員２名については、月100時間を超える超過勤務となった場合もありました。 

 

▶ 海津の考え
6月9日、共産党・関川けさこ議員の質問に対して、区長は以下の答弁をしています。 

区長: 

保健衛生部の人員についてのお尋ねですが、平成11年度の職員数は、医師６名、検査技師７名、保健師23名、職員総数は134名で、そのうち非常勤職員は７名でした。これに対し、本年度の職員数は、医師２名、検査技師２名、保健師32名、職員総数は150名で、そのうち会計年度任用職員は36名となっております。 

次に、保健所費等についてのお尋ねですが、 

平成30年度普通会計決算における衛生費は、72億5,958万６千円です。そのうち、保健所費は１億4,889万５千円で、区民一人当たりの額は667円と、23区中２番目に少ない金額となっております。 

保健所費は、各区の保健所の設置や維持管理状況により異なりますが、必要な経費については、毎年度の予算に適切に計上しております。 

（6月9日、共産党関川けさ子議員の質問への区長答弁）

会計年度任用職員（非常勤職員）が、2割を超え、過労死レベルの月１００時間を超える残業となっている職員体制を見直すことが不可欠だと思います。

● 受診目安が緩和され再流行時に相談殺到が危惧される相談体制は？

Ｑ：海津 
厚生労働省が「37．5度の発熱が4日以上続く」とした受診の目安を削除し、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合にすぐに相談ください　と新たな目安を示したことから、再流行期には、保健所に設置された相談センターへの相談が殺到することも見込まれます。 

これまでの課題をどのように整理され、どのように改善を図られ、殺到するかもしれない相談に対して、どのように応えていかれるでしょうか。 

Ａ：成澤区長 
区民から相談の多かった内容等については、区のホームページに掲載し、区民への情報提供に努めてきたところです。 

今後、再流行や報道等の影響により、区民からの相談が一時的に増加する可能性があるため、これまでの相談内容を整理し、改めてホームページで周知してまいります。 

さらに、電話相談についても、庁内の応援等により、必要に応じて体制の強化を図ってまいります。 

▶ 海津の考え 
庁内の応援等により体制を強化するにしても、保健師等の資格を有する人が相談体制にあたることが不可欠です。しかし、他部署にいる保健師は、その部署に必要だからいるわけであって、その業務を弱体化させておいて、保健所の体制を強化することに問題がないかどうかは疑問です。保健所に平時から保健師の増員を図っていくことが重要だと思うので、要望してまいります。

● コロナ禍を踏まえ、さらに人口増大する保健師の適正数は？

  Ｑ：海津
区の人口は4年後には２万人増えると推計されています。今後、２４万人の区民の不安を丁寧に聴き取り、平時はもとより、コロナ禍の中で感染拡大の予防を十二分に行うために適切な保健師の人数をどのように試算されていますか。 

Ａ：成澤区長 
このたびの新型コロナウイルス感染症対策にあたっては、全庁的な保健師の応援体制を構築し、区民からの相談や帰国者・接触者外来の受診調整等、増加する業務に対応してまいりました。 

保健師の人員は、人口の増加や、地域の健康課題に伴う新たな施策の展開に合わせ、適切なサービスが提供できるよう積算しており、必要に応じて、見直しを行っているところです。 

  ▶ 海津の考え
適切なサービスができているというのは何を持って積算しているのでしょうか。ひきこもり、８０５０問題等々にも、保健師は大きな役割を持っています。母子保健のさらなる充実の観点からも、保健師一人が受け持つ区民の数を減らすことが重要です。 

さらには、大震災時に開設される避難所の感染防止は保健師が担当になります。現状の保健師数で避難所をすべて網羅できるとは到底考えられません。　保健師の増員を求めていきます。

● 区が全自動PCR検査機を購入し協定先の大学への提供を

Ｑ：海津 
PCR検査は、多大な労力がかかり、「感染リスクが高く、できればやりたくない検査」との声を医療現場から聴きました。そうした現状を解決するのは、全自動PCR検査機であるとも聴きました。 

迅速な検査を進めるには、全自動PCR検査機を文京区自らが購入し、協定を結ぶ大学等に貸出し、連携して検査を推進していく選択肢もあると思います。 

区長の見解を伺います。 

Ａ：成澤区長 
現在、ＰＣＲ検査については、民間検査機関で十分に対応できているとともに、区内大学病院では、病院内の検査施設のみならず、大学内のＰＣＲ機器を活用する動きもあると聞いております。そのため、区で全自動ＰＣＲ検査機を購入し、大学等に貸し出す考えはございません。 

▶ 海津の考え
通常のPCR検査機に比較して、全自動検査機は、手作業で行っている、検体から遺伝子を抽出したり、試薬を混ぜる工程を全自動で行うことができるそうです。時間も、一検体6時間かかるのが、8検体等で約1時間で判定できるとのこと。まして、価格も800万～程度。 

大学の方に聴くと、全自動PCR検査機を購入してもらえれば協力はしやすい、と言われていました。第2波等に備え、これまで以上にスピード感を持った判定を行うためにも、全自動検査機の購入は重要な選択肢だと思います。

● 区内各大学との協定はどのように生かされたのか？

Ｑ：海津
また、各大学と結ぶ協定は、コロナ禍でどの大学と連携・協力し、どのような対応に当たられたのでしょうか。 

大学との協定で課題があれば、教えてください。 

Ａ：成澤区長 
大学と区との相互協力に関する協定に基づき、東京大学及び東京医科歯科大学より看護師等の免許を持った専門職を派遣いただき、新型コロナウイルス感染症の電話相談等の対応を行っております。 

今後は、感染症の状況に応じた、より適切な協力体制の構築が必要であると考えております。 

  ▶ 海津の考え
文京区が協定を結んでいる大学は16大学あります。 

https://www.city.bunkyo.lg.jp/bunka/shogai/daigaku/kyoutei.html

大学病院を持つ大学は東大、医科歯科大、以外に2校ありましたが、そこからは看護師等の派遣をしてもらえなかったのはなぜでしょうか。 

臨時休校中の動画配信やオンライン授業で、協定する大学と連携できることもあったのかと思います。 

今後に向けて検証し、協定が平時に限らず、災害時にも、より効果的に機能するように検討を求めていきます。

● 延期されている健康診断を活用し各職員の抗体検査を！

Ｑ：海津
健康診断時を活用した抗体検査について伺います 

幼稚園・保育園、小中学校、区職員の健康診断が延期されています。そこで、健康診断を活用して抗体検査を実施し、陽性率を把握して指標としはいかがでしょうか。今後、感染者が出たときの休校・休園、学級閉鎖等の対策の根拠として活用できると思います。伺います。 

Ａ：成澤区長 
先程ご答弁申し上げたとおり、抗体検査については、検査キットの精度も含め課題が多いため、現時点で、健康診断を活用した抗体検査を実施する考えはございません。 

  ▶ 海津の考え
休校・休園、学級閉鎖等の対策をどのようなエビデンスを持って行っていくのか。対案もなく、ただ、実施する考えはないというのでは、長として「はたすべき責任」の具体的な中身が見えてこず、残念です。第2波が来た時に、学級閉鎖なのか、臨時休校にするのか、どのように決定するのか。リスクマネジメントの内容を示すように求めていきます。

◆ 再流行に備えてのインフルエンザ予防接種について

Ｑ：海津
第2波が起きたときにインフルエンザの流行と重なると医療崩壊が起こると言われています。これを防ぐためには、インフルエンザの予防接種の拡充がカギとのことです。 

昨年度、文京区職員の予防接種率はどの程度でしょうか。 

区職員のインフルエンザ予防接種率の目標を教えてください。 

Ａ：成澤区長 
職員互助会における、昨年度のインフルエンザ予防接種費用の助成率は約37％となっておりますが、助成を受けずに接種している職員もいるため、職員全体の正確な接種率は把握しておりません。 

また、接種率の目標は定めておりませんが、引き続き、接種についての周知啓発を行い、予防対策に努めてまいります。 

  ▶ 海津の考え
接種の周知啓発をするのなら、まずは接種していない職員は、なぜ接種をしていないのかアンケート等を行い、それをもとに、接種率を上げる周知法を検討すべきと思います。

● 低所得世帯へもインフルエンザ予防接種費用の助成拡充を！

Ｑ：海津
インフルエンザ予防接種に対しての助成を広げることが、重要かと思います。 

65歳以上の高齢者等は原則、自己負担2,500円でインフルエンザの予防接種が受けられるように支援しています。生活保護世帯等は自己負担が免除されます。低所得世帯に対しても、インフルエンザ予防接種費用の助成を拡充されてはいかがでしょうか。 

Ａ：成澤区長
65歳以上のインフルエンザ定期予防接種の費用については、すでに費用負担の軽減が行われており、生活保護世帯等についても、自己負担が免除されていることから、更に低所得世帯に対する助成を拡充する考えはございません。 

  ▶ 海津の考え
再びの感染拡大に備えて、東京都医師会は、「より多くの人にインフルエンザのワクチンを接種してもらうなどして、コロナ以外の感染症対策も徹底すべきだ」と指摘しています。 

15歳未満の子どもには、インフルエンザ接種、一回について２０００円の助成がなされています。が、高校生以降はありません。 

区内の病院ではインフルエンザ接種の料金として２５００円～４０００円ぐらいが多く、例えば、高校生以降の家族４人で構成されていれば、４０００円×4人で1万6000円と、大きな支出です。 

低所得世帯への助成金拡充は、コロナ禍対策としても重要な意味を持つものです。

● 新型コロナウィルス感染症対策事業継続計画（BCP）の評価はいつ？

Ｑ：海津
災害発生時に区民の生命、生活及び財産を守り、社会経済活動を維持するために、優先して行うべき行政サービスを効果的に行うために策定された、新型コロナウィルス感染症対策事業継続計画（BCP）について伺います。 

このBCPの評価はだれが、いつ、どのように行っていくのでしょうか。第二波等に向けて、早期の評価が求められると思います。伺います。 

コロナ禍の暮らしの中では、コロナ離婚の危機や、DV、子どもへの虐待、未成年の妊娠相談の増加など様々な問題が生じています。そうした問題を区民が抱えたときに、無料で専門性をもった人に相談、必要な支援につながる体制があれば、どれほど心強いでしょう。 

ところが、「子どもの最善の利益を守る法律専門相談業務」「地域医療相談事業」「虐待発生予防」といった事業が休止となっています。「住民の生命・生活及び財産、都市機能の維持に直ちに影響を及ぼさない、復旧後に対応する」という理由からです。　住民の生命・生活等に関わることばかりです。今一度、想像の射程を延ばし休止事業の再考をお願いします。 

また、縮小して職員数を減らしている事業や、継続している事業についても、増員が必要な職員の数を再度、見直すべきかと思います。 

区長の見解を伺います。 

Ａ：成澤区長
区では「事業継続計画新型インフルエンザ編」を新型コロナウイルス感染症に対応したものに更新しております。感染症の特性が明らかになっていない中で、事業継続等の検討を行ったため、必要人員を含め、計画とは異なる対応もありましたが、感染症の終息後には、今回の経過を反映させた計画に改定してまいります。 

なお、新たに発生した業務や、事務量が増大した業務については、組織改正や柔軟な職員の流動体制を組むことにより、適切に対応しております。今後も、感染拡大の防止と社会生活に必要不可欠なサービスの継続を念頭に、事務事業を執行してまいります。 

▶ 海津の考え
ここでもまた、「感染症の終息後」の改訂です。 

すでに問題が見えているのに、なぜ、速やかに改善しないのか、区長として、区民の生活をどのように考えているのか疑問が生じます。 

スピード感を持って、区民の「今」に間に合うように改善を求めていきます。 

● 緊急事態宣言下で実施した各施策へのアンケート調査を！

Ｑ：海津
新型コロナウィルス感染症対策の検証について伺います。 

区として、コロナ対策として様々な施策を展開されてきました。 

今後の感染拡大への備えとして、緊急事態宣言下で実施した施策を、どのように評価し検証するかが重要です。 

身内や自己評価を基に検証するのではなく、例えば、休園や休校という制約を受けた当事者からのアンケートを基にした検証が不可欠だと思います。 

「鉄は熱いうちに打て」というように、制約等を受けた、対応策を活用したという体験、記憶が新鮮なうちに、アンケートを実施することが、今後、より当事者の実情に沿った対応に改善できるのではないでしょうか。 

アンケートの質問内容も重要です。 

区長は、今後に備えて、より確実な対策を立てるために、どのような検証を実施されるお考えですか。区民が想像できるよう事例をもって教えてください。 

Ａ：成澤区長 
区は、都が示す基本方針等を踏まえ、感染症の状況に応じた対応を行っております。日々、状況が変わる中で、各部署がその時点での最善策を検討し、事業の継続等を行っており、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間は、引き続き同様の対応を行ってまいります。 

感染症が終息した後に、各部署において各段階における対応を整理する予定であり、現時点で、アンケート調査を実施する考えはございません。 

▶ 海津の考え
区長は、PDCAで施策を展開していくことを基本構想の中で約束しています。が、コロナ禍では違うようです。そもそも、区長にとって、「終息」というのは、いつを思い描いているのか。 

第二波にむけて、緊急事態宣言下の3カ月間に実施した各施策の検証を行うこと。施策によって、なんらかの制約を受けた当事者にアンケートを実施し、役所内での自己評価に終わらないように検証を行うことを求めていきます。

◆公文書管理法に基づく文書管理がされていない!?

Ｑ：海津
文書管理について伺います。 

民主主義を機能させるために、一番重要なのは、〇か×ではなく、なぜ、そのような決定をしたのか記録に残すことだと思います。 

平時からできていてこそ、災害時の記録を残すことにも活きてくるのだと考えます。 

職員の皆さん一人ひとりが真摯に取り組んでくださるコロナ対策の検証のためにも記録は欠かすことができません。

「公文書 管理法」の第34条には「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と、地方自治体に対して、努力義務が課せられています。 

行政文章の管理ガイドラインによると「打合せ等も含め政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす過程については、公文書管理法第４条の趣旨に照らして文書を作成する必要がある」としています。　 

政策立案の過程を知ろうと情報公開をかけても、過程を検証できる打ち合わせ等も含めての記録がほぼでてきません。 

区長は、公文書管理法の趣旨をどのように受け止められていますか。区の文書管理の状況をどのように評価しているのか。課題の有無、改善についてのお考えを伺います。 

Ａ：成澤区長
公文書等の管理に関する法律は、公文書等の管理を通じ、適正かつ効率的な行政の運営を行うこと及び国などの諸活動を国民に説明する責務を果たすことを目的としております。 

本区においても、行政情報管理規則などにおいて、文書等の処理・保存・廃棄等、行政情報の管理に関する必要な事項を定めており、法の趣旨を踏まえた適正な文書の管理を行っております。 

しかしながら、文書作成の基準については、具体的な定めがないことから、区としての基準の策定について、引き続き、検討してまいります。 

▶ 海津の考え
「文書管理を適正に行っているつもりだが文書作成の基準はない」、ということは、「適正に管理できない」、ということに他なりません。ここを率直に認めるところからスピード感をもって、文書作成基準の作成を求めていきます。

● 対策本部の情報が公表されていない！？

Ｑ：海津
文京区新型インフルエンザ等対策行動計画では、「新型インフルエンザ等が発生した際は、対応を検証して教訓を得るため、区対策実施に係る記録を作成・保存し、公表する」としています。が、HP上の「対策本部」には、議事概要として「新型コロナウイルス感染症に対する今後の対応について」のみで、どのような資料をもって情報共有がなされたのか、まったくみられません。議事要旨もなく、公表とは程遠いものです。 

区長の見解を伺います。 

Ａ：成澤区長 
新型コロナウイルス感染症対策検討のための連絡会及び対策本部の資料等については、その整理が終了しましたので、ホームページに掲載いたしました。今後も速やかな情報提供に努めてまいります。 

▶ 海津の考え
掲載した、との答弁ですが、議事要旨は、相変わらずまったくありません。 

より良い施策を目指して議論を尽くすべき対策本部で、何の議論もされず、形骸化していることを表に出せないのかもしれません。区民の信頼を得ようと努力する姿勢が見られません。それでいて、「区民の協力を求めていく」というのは、筋が通りません。 

● 庁議の議事録要旨の中身がなく公文書管理法の趣旨と異なる！？

Ｑ：海津
また、「区の行財政の最高方針、重要施策等の審議及び策定並びに総合調整を行うことを目的」として設置する庁議の議事録要旨を読むと、「資料に基づき説明があり、了承された」のほぼ繰り返しです。なんの審議もなく、ベルトコンベヤーのように、了承されていくだけでのように読み取れます。 

区長の意思決定補完機能という庁議の意義から鑑みると、現在の庁議は、機能しているとは言い難い状況にあるように映ります。 

仮に、議事録要旨が審議を割愛して作成されているのであれば、公文書管理法の趣旨とは異なっていると指摘せざるを得ません。 

区長の見解を伺います。 

Ａ：成澤区長 
庁議を開催した際には、規則に基づき、概要及び出席者等、必要な事項を記載した記録を作成し、保存しております。 

当該記録は、庁議における全ての発言内容を記載したものではありませんが、公文書等の管理に関する法律の趣旨に則り、審議の経過及び結果について、記録が必要な内容を適正に記載して作成されたものであると考えております。 

 ▶ 海津の考え
「区の行財政の最高方針、重要施策等の審議及び策定並びに総合調整を行うことを目的」とした庁議だということが区民に伝わる、議事録の作成を求めていきます。

● 早々に決めた保育園休園の6月末迄延長。議事録が一切ない!?

Ｑ：海津
保育園の臨時休園を6月末まで大幅に延長し、区民の生活に制約を加える決定をした折の過程について情報公開を行ったところ、議事録等は一切ありませんでした。 

「新型コロナウィルス感染症の収束が見込めないため」という一点が書かれた起案書と決裁文書のみです。 

なぜ収束が見込めないと判断したのか、合理的な判断の根拠となるデータ等や打ち合わせ過程の文書がなく、今後の検証が適切に行われるのか疑念が生じます。 

また、新型コロナウィルス対策の中心とも言える保健所とも、虐待等が懸念される家庭を支える子ども家庭支援センターとも協議はされず、決定後に供覧しているだけです。どうしてでしょうか。 

「新型コロナウイルス感染症対策本部」でも、一切議論されていません。 

非常時には、平時より多くの知恵や考察、意見等から、施策を打つことの根拠を明確にすることが不可欠だと思います。しかし、臨時休園は一部の人間だけで決定し、根拠も考察も不明です。 

区民生活を大きく制約するような施策の拙速な実行は、地方自治の在り方として、とても危険な兆候だと感じます。  

たしかな「正解」がわからないからこそ、区民生活を制約するような決定を行うときには、ごく一部の人間だけで決定しない。専門的知見やエビデンスなど十分な判断材料を吟味し、根拠を明確にし説明責任を果たす。それが、区民からの信頼を得られる、誠実な行政のあり方だと思います。  

非常時のこうした決定過程について区長の見解を伺います。 

Ａ：成澤区長
新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部等において様々な関連部署が連携し、多くの情報を共有しながら、対策に取り組んでおります。 

保育園の臨時休園の延長決定についても、子ども家庭部や保健衛生部等、関係部署が連携しながら、感染者の状況等を確認するとともに、保護者が休園に対応する期間も考慮した上で、国や都の通知をもとに迅速に対応したものです。 

非常時においても、迅速かつ適切に判断し、時宜を捉え、臨機応変に対応しているところです。 

▶ 海津の考え 
延長決定で、子ども家庭部や保健衛生部等と連携したというのは詭弁です。各所への取材で判明したのは、延長を決定した後に、「延長が決まったこと」を共有したのが実情です。延長決定が、ごく一部の人間だけで決定され、庁内に「寝耳に水」のように周知された状況でした。 

一部の人だけの意向で、区民生活に制約を加えるような施策の実行がされないように監視をしていきます。 

● 公文書管理条例の制定を！

Ｑ：海津
公文書管理法の趣旨にそって、文京区でも職員・区民が共通認識をもって行政の文章が管理されていくには、公文書管理条例の策定も必要です。豊島区は条例を作っています。 

文京区でも公文書管理条例を策定する方針はお持ちでしょうか。 

Ａ：成澤区長 
先程ご答弁申し上げたとおり、本区においては、引き続き、公文書等の管理に関する法律の趣旨も踏まえつつ、行政情報管理規則などに基づき、行政情報の管理を適正に行ってまいります。 

▶ 海津の考え
「行政情報の管理を適正にやっている」とする区の自己評価と、区民が情報公開をかけた際に入手できる情報には、明らかに大きな格差があります。この格差を埋めるためには、豊島区同様に条例を制定すべきと考えます。要望してまいります。

● オンライン会議では録画機能等を活用した記録の検討を！

Ｑ：海津
オンライン会議の推進を決めた中、打合せ時のやりとりを文書ではなく、録画機能を使って記録することなど検討されているでしょうか。　伺います。 

Ａ：成澤区長 
会議等の記録の方法は、その目的や内容を踏まえて、個別に判断していくべきものと考えております。 

▶ 海津の考え 
施策のための打ち合わせ等であれば、当然、公文書管理法の趣旨にのっとり、内容を記録に残す必要があります。個別に判断するのでは、各個人の肌感覚で決めさせることになり、区としての公文書管理になりません。早急に決定することを求めます。 

● 危機管理上も懸念される公務員のマンパワー。残業時間は？

Ｑ：海津
公文書管理法の趣旨に沿って、策定過程がわかるように記録していくことは、「仕事量が増えて大変だ」、というのであれば、さらに職員数を増やすのが筋ではないでしょうか。 

第三次行財政改革推進計画で職員数の削減を行ってこられましたが、コロナ対策で明らかになったように、危機管理上からも、公務員のマンパワーが重要だということは、役所内に限らず多くの区民が再認識したのではないでしょうか。 

平時なら職員の努力、残業などで乗り越えられても、こうした危機の時には、努力で乗り越えることはできません。誰かが倒れてしまえば、そこからほころびが生じます。 

庁内で、４月５月、保健所以外で残業が多かった課はどこでしょうか。何時間あったのでしょうか。 

Ａ：成澤区長 
保健所以外で、一人当たりの平均超過勤務時間が多かった部署は、４月実績では、幼児保育課が50時間、教育指導課が36時間、学務課が34時間などとなっております。 

また、５月実績では、選挙管理委員会事務局が37時間、学務課が30時間、播磨坂清掃事務所及び文京清掃事務所本郷支所が23時間などとなっております。 

▶ 海津の考え 
適切な行政文書管理も含めて、今後は職員の仕事として位置付け、忙しいからといった理由で施策決定過程の記録が残されないようなことがないように、職員の増員は不可欠だと思います。上記の課以外は、頻繁に自宅待機ができていました。非常時に限らず、平時にも同様の残業傾向があると推察されます。平時から職員の増員をする必要があると考えます。

● 各種コロナ対応について総合的に調整推進する所管はどこか？

Ｑ：海津 
自宅勤務ができる課と、密のまま仕事をしている課との大きな違いがあります。 

庁内の新型コロナウィルスへの対応について各機関が実施する対策を、職員の適正配置も含め、総合的に調整推進する所管はどこになるのでしょうか。 

 Ａ：成澤区長
新たな組織の設置や人員体制、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置など、必要な取り組みについては、私の指示の下、企画政策部や総務部、保健衛生部等が中心となり、総合的な調整を図っております。 

▶ 海津の考え 
こうした危機的な状況の折に、総合的に調整する所管がないことは驚きです。 

総合的な調整は、企画政策部や、総務、保健衛生部の動きも含めて、すべてを俯瞰して、組織横断的に調整を図るべき部署です。危機管理として適切なあり方とは思えません。

● 人口増と危機管理上、さらに職員を増やす考えは？

Ｑ：海津
職員数は増加傾向にあるのは承知していますが、人口増が見込まれることを踏まえ、危機管理上からも、さらに職員を増やす考えはありますか。見解を伺います。 

Ａ：成澤区長 
職員の人員配置については、これまでも事務量等を十分に精査した上で、適切な配置に努めているところです。 

非常時の対応については、職員の柔軟な人事配置を含め、今後も適切に行うとともに、現在策定中の「災害時受援応援計画」に基づく対応も図ってまいります。 

▶ 海津の考え 
平時には、事務量を十分に精査したうえで、「適切な配置に努めている」という見解を持つのは、当然です。が、平時でも、人口増に必ずしも対応できていないケースが散見されます。まして、危機管理上からは、平時に、職員の残業に支えられているようでは、非常時には機能しません。 

また、他自治体に応援を求めるにしても、パンデミックとなれば、その自治体も文京区に応援を送ることはできなくなります。まずは、文京区で職員数を増員していくことが重要だと考えます。 

● 総務部長が危機管理室長を兼ねているのはなぜか？

Ｑ：海津
未曽有の事態にもかかわらず、総務部長が危機管理室長を兼ねていることに、違和感を覚えるのは私だけでしょうか。 

今回の状況はある程度、４月の人事決定の際に想定できたことです。にもかかわらず、総務部長に危機管理室長を兼務させたのは、どのようなお考えがあってのことか、教えてください。 

Ａ：成澤区長 
現在、新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局を危機管理室に設置し、全庁的な情報共有を図るなど、感染症に係る対応業務を的確に遂行しております。 

管理職の配置については、需要と供給の枠組みの中で、組織事情や職員の適性を考慮した適切な人事配置を行っております。 

感染症対策には、災害発生時と同様に、迅速かつ的確な対応が求められており、多くの災害対応を経験している人材をあて、危機管理室長としての職責を十分果たしているものと考えております。 

▶ 海津の考え 
総務部長が、危機管理室長を兼務して、この非常時にも職責を十分果たしていると評価する客観的な基準は、何なのでしょうか。本来であれば、非常時における危機管理の総合調整をはかるのは、危機管理室長であるはずです。先の区長の答弁で、新型コロナウイルス対応の総合的な調整を行う所管がないというのは、このせいでは？　と思えてなりません。

◆ ３密を防ぐ避難所学校整備の再考や防災計画・訓練の見直しは？

Ｑ：海津
コロナ禍と避難所について伺います。 

いつ起きるかわからない大震災等への備えも迫られています。特に多くの住民が被災者として押し寄せる避難所の「3密」をどう回避するかが喫緊の課題です。 

危機管理として、どのようなことまで、想像の射程距離を伸ばし広げ想定されていますか。 

震災時、感染拡大の未然防止に向けた取り組み、感染拡大の危機のときの対応等について、いつの時点で説明の機会を持たれたいと考えられていますか。 

感染症を踏まえた避難所のスペースやあり方、さらには、防災訓練についても、どのように見直しを図っていかれますか。考えをお聞かせください。 

新型コロナ禍で、スフィア基準に基づく避難所としての学校施設整備の重要性は増していると思います。一昨年の本会議質問で、スフィア基準について「避難所の質の向上を考える際の参考にすべき国際基準として十分認識している」 「学校施設においてどのように遵守していけるのかを含め、今後の課題とさせていただく」と答弁を頂いています。 

コロナ禍の体験を通して、学校の改築、増築等に、何が課題と認識されているのでしょうか。 

危機管理として広く知られるのが、「平時の備えがなければ、危機への対処はほとんど失敗する」との指摘です。 

Ａ：成澤区長
国・都の通知や他自治体の取り組みを参考に、避難所での「３つの密」を回避するための滞在スペースのあり方等を示した、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成し、区ホームページに公開いたしました。 

今後は、避難所運営協議会等に対し周知するとともに、ガイドラインを活用した訓練の実施を促してまいります。 

また、多くの避難先を確保するため、二次的な避難所や災害協定を締結している施設の、具体的な活用に向けた協議等を進めてまいります。 

▶ 海津の考え
避難所運営ガイドラインが実際に機能するためには、設計段階からの環境整備がより重要性を増していくと思います。 

Ａ：加藤教育長
都心にある本区においては、限られた学校敷地を有効に活用し、学校の増改築を行うことが求められます。また、各種建築制限も踏まえた上で、良好な教育環境を整えていくことが必要となります。 

一方、災害時の避難所としての機能も求められ、施設の整備にあたっては、新型コロナウィルスなど、感染症への対応も含め、様々な観点から検討することが必要と考えております。 

学校の増改築等を行うにあたっては、子どもたちの教育環境の充実と、避難所としての機能について、バランスに配慮しながら検討してまいります。 

また、施設整備とあわせ、運用面での工夫についても、関係部署と連携し、検討してまいります。 

▶ 海津の考え 
コロナ禍が終息しても、元の設計通りで良い、とはなりません。明化・柳町小など着工へと進む学校についても、コロナ禍で見えた避難所の課題、子どもたちの安全の課題について、従来の考えを大きく変えざるを得ないはずです。多少、完成が遅れてでも、万全の対応をすることが重要だと思います。

◆ 小中学校のリスクマネジメントと学びの保障・心のケアは？

Ｑ：海津
コロナ禍と学校について 

臨時休校で生じる、子どものリスクの分析、評価、対策等のリスクマネジメントを誰がどのように行い、臨時休校を決定したのか、具体的に教えてください。 

併せて、その結果を速やかに検証して、次に活かしていただけるか、伺います。 

Ａ：加藤教育長 
今回の臨時休校は、首相からの休校要請後、限られた時間のなかで的確に判断することが求められたため、急遽、教育委員会内で検討の上、区長と協議を行い、感染拡大の防止と、区立小・中学校の児童・生徒の健康を守ることを最優先とし、令和２年３月２日より実施することとしました。 

また、子どもたちへの影響を極力抑えるため、休校とあわせ、臨時登校日の設定や校庭開放の実施、保護者の就労等により、自宅等で過ごすことが困難な児童・生徒を対象とした特別登校を行うこととしました。 

さらに、配慮が必要な児童・生徒については、学校から定期的に電話をすることなどで、状況の確認と見守りを行いました。 

今後、感染状況等により、休校措置が必要となった場合においても、今回の経験を活かし、適切に対応してまいります。 

▶ 海津の考え 
首相の「鶴の一声」に応じたことがわかりました。 

他区は、臨時休校の要請があっても、学校が休校中の教材を準備したり、子どもに丁寧な説明の時間の重要性を鑑み、翌月曜日から休校にせずに、火曜日からにするなどの配慮がみられました。 

● 学校再開へのリスクマネジメントの内容を保護者他へ公表すべき！

Ｑ：海津 
学校再開の決定に際して、学校生活と安全性のバランスをどのようにとっていくか、休校と同様にリスクマネジメントを行ったことと思います。 

誰がどのように登校、一斉登校のリスクの分析・評価を実施し、今後もどのようなリスクマネジメントを行っていくのか教えてください。 

コロナ禍での学校のリスクマネジメントについて、HPで公表し、保護者をはじめ、子どもたちや地域も共有できるように要望します。伺います。 

Ａ：加藤教育長
学校の再開にあたっては、幼児・児童・生徒が安全・安心に学校園での生活を送ることができるよう、国や都のガイドラインを踏まえ、「文京区版学校感染症予防ガイドライン」を作成し、学校園が取り組むべき内容を示しました。 

また、安全に配慮したうえで、分散登校からはじめ、各学校園の状況等を確認しながら、教育委員会において、一斉登校についての判断をいたします。 

一斉登校実施後においても、国や都、近隣自治体の状況を踏まえ、適切な時期に、的確な判断をしてまいります。 

さらに、区教育委員会で作成した学校における感染症予防に関するガイドラインを区ホームページで公開するとともに、各校園のホームページ等においても、それぞれの取組みをお伝えすることで、安全・安心に対する取組みを保護者や地域の方と共有してまいります。 

▶ 海津の考え 
現在の学校感染症予防ガイドラインは、新型コロナ感染防止の「新しい生活様式」を踏まえたとは言い難く、熱中症についての対応も示されていません。 

ガイドラインの改訂が不可欠ですし、改定にあたって、コロナ禍における子どもの学校生活を想像する際の想像の射程が短かすぎることを、自覚することが重要だと思います。

● かねてから教室不足の小学校でどのように３密を防ぐのか？

Ｑ：海津
小学校は、児童数増加で教室不足が喫緊の課題です。そうした状況下、一斉登校で、１ｍの身体的距離をとりながら、どのように実施されるのでしょうか。伺います。 

Ａ：加藤教育長
学校の再開にあたっては、実際に教室に机・椅子を並べ、基準となる間隔を目安に、身体的距離についてのシミュレーションを行っております。 

　また、定期的な換気や、児童・生徒及び教員のマスクの着用、感染リスクの高い教育活動の中止又は延期の検討など、総合的な対策を行っております。 

これらの対策のほか、各学校では、施設の状況や児童数・生徒数を考慮のうえ、子どもたちの安全・安心を第一に、様々な対策を行っております。 

▶ 海津の考え 
子ども達の席と席は、口と口の距離で1m空けたもの。机間は40㎝ほどで、子どもたちを詰め込もうとしています。子どもたちの安全・安心を第一に考えているといえるのか、大いに疑問を持っています。

● リスクを洗い出し、改築する明化・柳町小の設計見直しや他校の備えを！

Ｑ：海津 
今回の未曽有の体験の中では、リスクがなんであるのか、時々刻々と変化していきます。 

それだけに、危機管理として、考えられるリスクをすべてリストアップして優先順位をつけていくことも重要です。 

今後想定するリスクを洗い出して、改築が予定されている明化小、柳町小の設計の見直しや、改築にいたらない学校も含め、危機への備えが不可欠だと思います。 

先々に、子どもたちが、感染拡大防止のために休校や分散登校といったリスクにさらされないための環境整備は、責務だと考えます。伺います。 

Ａ：加藤教育長
今後、改築等の計画を進める学校については、設計等に今回の経験を活かしてまいります。 

また、その他の学校においても、新型コロナウィルス感染症への対応として、国や都から発出される学校施設に関する整備指針等を注視し、適切に対応してまいります。 

▶ 海津の考え 
今後の改築・増築等の学校について、コロナ禍でわかったことは当然、活かしていくべきです。 

が、今、進めている明化・柳町小の改築においても、立ち止まり、コロナ禍に対応した学校にすべきです。 

● 遅れた学習の保障は家庭教育を前提にすべきでない！

Ｑ：海津
教育委員会は、この３か月間にすべき学習が終わっているのかどうか、何が残っているか等の今後、折々に把握していくのでしょうか。 

子どもたちの遅れた学習の保障について、家庭でのフォローを前提にするのは、義務教育として、また公教育として「教育の放棄」であり、「学校では子どもたちの学びを保障しない」というメッセージを保護者や子どもたちに伝えることになってしまいます。信頼が大きく失墜することは明白です。 

文京区の教育として、休校中に失われた子どもたちの学びの保障を保護者が教える家庭教育を前提にせずどのように挽回していくのか、具体策を教えてください。 

Ａ：加藤教育長 
臨時休校期間中の学習状況については、家庭学習で行った課題の提出や、補充授業後の小テストなどで把握してまいります。 

また、必要に応じて個別の補習などを行い、一人ひとりの学習状況に寄り添った取組を進めてまいります。 

学校の再開後は、授業時間数を確保するため、夏季休業期間の短縮や、土曜授業の追加を行ってまいります。 

併せて、１５分の学習を３回で１単位とするなど、授業時間の弾力的な運用を工夫し、漢字や計算などの反復練習や個別指導の機会を確保してまいります。 

各学校では、年間指導計画の見直しを行い、学習指導要領に示された教科・領域等の内容を、年度末までにバランスよく指導できるようにいたします。 

▶ 海津の考え 
家庭でのフォローを前提にしないということは、答弁からは読み取れません。 

家庭学習が可能な子どもや家庭ばかりではないこと、そして、これまでに提供した学習が、子どもたちの学習意欲や知的好奇心を喚起するものであったかどうかを、省察して授業を練り直していく重要性を思います。

● 第2波に備えオンライン授業の教員支援策は？

Ｑ：海津
分散登校や、今後の第2波、第３波を考えると、オンライン授業はより一層重要性がましていると思います。教育委員会は、双方向のオンライン授業は１０人程度、講義形式は２０人程度、といった一定の目安を各校に示しています。　 

例えば、児童数が３０人のクラスだとすると、担任は双方向のオンライン授業は少なくとも３回実施することになります。さらには、分散登校で、身体的距離を保つためにクラスを分けて、同じ授業を２回は繰り返すことになるかと思います。担任の負担は相当になると想像します。 

区民の方からは、全教員がオンライン授業をしつつ、分散登校にもそれぞれのクラスで対応、というのは非現実的ではないかとの声もいただいています。 

担任のゆとりがなくなると子どもたちにしわ寄せがいきます。今後の第２波、３波を想定し、どのような支援を担保されていきますか。伺います。 

Ａ：加藤教育長 
複数の教員が協力して授業準備をし、同じ内容の授業を複数回行うため、分散登校時のオンライン指導に伴う教員の負担は、比較的少ないものと考えております。 

再度の感染拡大を想定した教員への支援については、国の第２次補正予算案の中で教員の加配等が検討されておりますので、その動向を注視してまいります。 

▶ 海津の考え 
教員はオンライン学習のプロではありません。そこで、教員のオンライン授業づくり等ソフト面に対する専門家の支援と、また、オンライン授業を行う上でのパソコン操作や通信機器の設定等ハード面の専門家の支援など、学校に専門家を常駐させて、いつでも相談、支援ができるような環境設定を要望していきます。 

● オンライン授業モデル校での課題や改善点は？

Ｑ：海津 
オンライン授業のモデル校の実践で出てきた課題、および、各校間で格差が生じないためにすべきことを教えてください。 

Ａ：加藤教育長 
早期にオンライン指導に取り組んだ学校の実践では、使用するアプリケーションソフトの違いや、セキュリティー保護の方法により、教員や児童・生徒の使い勝手に差がでることがわかりました。 

　これらのことを踏まえ、発達段階に応じたアプリケーションソフトの選択や、確実で簡便なパスワード管理など、各学校の実情に応じた対応を工夫し、全校での実施へとつなげました。 

　今後も、オンライン指導における好事例を各学校で共有し、より良い指導につなげてまいります。 

▶ 海津の考え 
今回のモデル授業に限らず、どのモデル授業についても、そこで得られた課題や好事例を、保護者や区民が見られるように、区のHPに掲載することを求めていきます。

● 子どもの心のケアに寄り添う人材の拡充を！

Ｑ：海津
学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等を行うにしても、大人でも鬱的な症状の人が出てきている中、スクールカウンセラーを週５日、在校させることも重要ではないでしょうか。 

再流行時には分散登校が繰り返されるかもしれません。スクールカウンセラーがいる日といない日が生じるのは、機会の公平性からも問題です。支援を行う環境を十分にして、心の健康問題に適切に取り組むことは不可欠です。協定を結ぶ大学にも協力を得て、臨床心理士を確保して各校に一人、週五日、常駐させることは重要かと考えます。 

また、生活に困窮する家庭で育つ子どものために、スクールソーシャルワーカーの常駐は必須です。 

コロナ禍以前とは比べ物にならない、様々な決まり事で制約される学校生活となる子どもたちが、教室以外にも校内に居場所を持てることが不可欠です。学校図書館をいつでも活用できるように、図書館司書を常駐させることも肝要かと思います。 

教員だけでなく専門職を常駐させ子どもたちの学校生活をチームで担保していくとても大切です。伺います。 

Ａ：加藤教育長 
スクールカウンセラーについては、今年度より増員し、各学校に配置する日数を増やしております。また、教育センターの臨床心理士が支援することで、柔軟な対応が可能となるよう、体制を整備しました。 

スクールソーシャルワーカーについても、増員を行い、常駐する学校を増やしております。 

また、常駐していない学校においても、スクールソーシャルワーカーが訪問や電話での聞き取りを行い、関係者と情報共有を図り、連携することで対応してまいります。 

学校の再開にあたっては、これらの人的資源を活用し、児童・生徒の心身の状態を早期に把握するよう努め、心のケアをしっかりと行ってまいります。 

また、学校図書館支援員を含め、専門職が連携し、子ども達の学校生活を支援してまいります。 

▶ 海津の考え 
コロナ禍で子どもたちが受けた心の影響、ストレスは決して小さなものではないと思います。これまでの人数で間に合うと考えていることは、子どもたちの心のケアの必要性を軽んじているように聴こえます。補正予算を使ってでも、常駐するように要望していきます。

◆ 保育園の６月末まで休園延長決定は検討過程も根拠も不明。検証は？

Ｑ：海津 
文京区の、保育所の休園を6月末まで延長という判断を、どのような根拠を基に行ったのか？　先に述べたように、情報公開では起案書と決裁文書しかなく、その検討プロセスについて疑問を持たずにいられません。  

就学前の幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期として、幼児が「生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、情緒的・知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員として、より良く生きるための基礎を獲得していく」期間と言われています。  

そのような貴重な期間にもかかわらず、幼稚園は5月末まで延長したのに対して、幼稚園同様に幼児教育を担う保育園を、根拠が不明瞭のまま6月末まで休園を決定したわけです。  

その決定はイコール、子どもたちが保育園で「生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、情緒的・知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員として、より良く生きるための基礎を獲得していく」期間を奪うことにもなるので、乱暴な決定に思えてなりません。  

どのような根拠をもって、今回の決定をされたのか。伺います。 

Ａ：成澤区長
緊急事態宣言下においては、感染症の拡大防止が最優先であり、社会インフラとなっている保育園において、園児や職員の感染リスクにどう対応するかが大きな課題となっておりました。 

国の通知では、保育園については原則として開所とされながらも、地域で感染が拡大している等の場合には、区市町村の判断のもと、臨時休園が行えることとなっております。また、「出来る限り家にいること」で、保育園における感染拡大を防止し、子どもたちや保護者、職員の命と健康を守ることができると考え、原則として「臨時休園」とすることといたしました。 

一方で、保護者の就労状況により、子どもの保育が必要な家庭もあることから、業種を限らず「緊急特別保育」を実施することとし、本区としては、「臨時休園」と「緊急特別保育」の併用が最善であると考えたものです。 

こうした中で、感染症の拡大に伴う国の動きに合わせた、３月及び４月の園運営に関し、保護者に少なからず混乱があったことに加え、４月下旬には、今後の対応についての保護者からの問い合わせが増えたことを踏まえ、ご家庭の対応について早めに準備していただけるよう、国による緊急事態宣言の動向を待たず、６月を一つの節目として区の方針を示したものです。 

なお、感染状況等によって対応が変わることについても言及し、必要以上の制約とならないよう、時宜を捉えた適切な対応に努めているところです。 

▶ 海津の考え 
答弁からは、6月末までにした合理的な理由や根拠は、まったくわかりません。いつもは、国や都の動向に追従するのに不思議です。肌感覚で、「いつまで休園するか度々聞かれるのもどうかと思うから、まあ長めに臨時休園にしておこう」と、短絡的に決めたのが真相であろうと、あらためて感じました。

● 保育園休園における「テレワークは極力自宅で」の合理的根拠は？

Ｑ：海津
保育園の臨時休園における特別保育について「テレワークは極力ご自宅でみてください」といった協力を求めました。テレワークで自宅にいることと、自宅で保育ができるかどうかは別問題です。協力を求めるに至った、合理的な理由を教えてください。 

Ａ：成澤区長
経済団体に向けた都知事の要請文においても、在宅勤務は、子育て中の従業員にとって、育児と仕事の両立に有効な取り組みとなるとともに、保育所等の負担軽減につながるものとして、企業にテレワークの環境整備を要請しております。 

こうしたことから、保育園の保護者に対して、テレワークで自宅にいる方については、自宅での保育のご協力をお願いしたものです。 

なお、テレワークでの就労状況は業種や職務内容によって異なることから、一律の判断とはせず、保護者の判断に基づく協力依頼としており、保育を必要とする方については、緊急特別保育において対応してきたところです。 

▶ 海津の考え 
都に確認をしたところ、 

都民の皆さまに向けて都知事が書いたメッセージで
「区市町村に対し、感染の防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者の方には児童の登園等を控えていただくことをお願いし、保育等の提供を縮小して実施することを要請いたします」というのがすべてであり、区長が言及した「経済団体に向けた都知事の要請文」は、「テレワークで自宅にいる方について、自宅で保育の協力をお願いする意図のものではない」

とのことでした。 
企業に要請したテレワークの環境整備による保育所等の負担軽減とは「テレワークで通勤時間がなくなった保護者のお迎えが時間通りになるなど」を指すものだと推察します。 

根拠を誤って解釈し、「テレワークは極力ご自宅で保育を」と、個人の生活を大きく制約する要請を行ったことは、自治体の長として、極めて危険な判断であったと思っています。

● 区職員へのテレワーク推進の方針の内容は？

Ｑ：海津
また区は、感染拡大防止の観点から、在宅でのテレワークを実施しています。子育て中の職員に、「極力、自宅で家庭保育をすること」を条件にしていくのでしょうか。 

文京区のテレワーク推進の方針をお示しください。 

Ａ：成澤区長 
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、オフィスサービスの活用など、職員の在宅勤務の環境を可能な範囲で整備することにより、職員の出勤率の抑制に努めてまいりました。 

さらに、本年９月からは庁外持ち出し用のパソコンを100台調達し、テレワーク運用の拡充を図ってまいります。 

今後も、テレワークの活用を推進する中で、課題等の検証を行うとともに、国や他自治体の動向を踏まえながら、子育てや介護が必要な職員等を含め、働きやすい環境で仕事に取り組めるよう、効果的な運用方法について検討してまいります。 

▶ 海津の考え 
子育て中の職員がテレワークを行う場合に、「極力、自宅で家庭保育をすること」を条件にしているかどうかの答弁はありませんでした。が、在宅で仕事をすることと、家庭で保育ができるかどうかは全く別の問題であることの再認識を求めます。

● テレワークで変化した作業フローに対し人事評価をどう見直すのか？

Ｑ：海津 
テレワークを導入すれば、人事評価の見直しが必要です。 

まずは、現状の人事評価の課題を洗い出し検証を行うことが重要かと思います。 

テレワーク導入後、成果や生産性といったことをどのように位置づけ人事評価していくのか、見解を伺います。 

Ａ：成澤区長
本区では、「目標申告制度」及び｢業績評価制度｣からなる人事評価制度を導入しており、仕事の成果とプロセスの両面から人事評価を実施しております。 

テレワークを行う場合においては、評価者が、業務進捗状況や目標達成状況等を人事評価期間中に適宜確認し、仕事の成果とプロセスを的確に把握することにより、テレワークによらない場合と同様に、適切に人事評価を行ってまいります。 

▶ 海津の考え 
仕事の成果とプロセスの両面から人事評価を適切に行う、と言うならば、テレワークで業務プロセスが変わらざるを得ない以上、そのプロセスの評価も変わらざるを得ないのは自明の理です。にもかかわらず、これまで同様に適切に人事評価を行う、と言い切る背景を考えれば、これまでも評価者がプロセスを十分に確認していたのか、大いに疑問です。 

● ３密になり易い保育園の環境をどう改善していくのか？

Ｑ：海津
幼稚園に比較して、保育園は3密になりやすく感染拡大リスクが高いとされています。 

その結果、幼稚園よりも保育園は、テレワーク勤務などの方に、登園自粛を強く要請している現状です。 

３密を防ぐための環境を改善していくことは、区が、中長期的計画に入れて進めていくべきと考えます。 

今後、どのように3密を防ぐ保育環境を検討されていくのでしょうか。見解を伺います。 

Ａ：成澤区長
保育園における乳幼児の保育は、日常的なスキンシップが不可欠であるとともに、園児が常にマスクを着用することも難しく、「３つの密」を避けることは極めて困難です。 

そのような状況の中、園児や保護者、職員の感染を防ぐため、登園時の体調確認や、おもちゃも含めた施設内の消毒、換気等の衛生管理を徹底し、可能な限りの感染症予防を図ってまいります。 

▶ 海津の考え 
乳幼児にとって、保育園での時間は、単なる預かりではなく心身の発達に必要な教育が受けられる時間です。感染防止で登園自粛をしていくのは、乳幼児から教育機会を奪っていくことに等しいことでもあります。 

それだけに、3密を今後、どのように防ぐか施設づくりが、問われていると思います。 

例えば、保育園の3密を避ける手立ての中で、園庭が無い保育園の場合でも、外に出て遊べる環境などをいかに、改善していくかが重要です。 

そこに踏み込んだ答弁ではないのは、園庭が無い保育園を認可した区の責務として、3密を解消していく気概が薄いように思えます。相変わらず現場職員の運用面に依存した対応しか言及していません。幼稚園の園庭や中学校の校庭の共同活用等、児童が外で遊べる環境整備による3密の改善を要望していきます。 

● クオカード配布は子ども宅食未登録世帯に届かない！公平性は？

Ｑ：海津
新型コロナウィルスによる経済への打撃で、低所得のひとり親世帯など生活の厳しさは増しています。 

様々な自治体が、子どもの貧困問題に着目した給付事業を行っています。 

文京区は、一般財源から支出した予算で、５月１４日から子ども宅食事業に登録している、就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯に一万円のクオカードを郵送しました。 

しかし、今回、一万円のクオカードを支給できたのは、子ども宅食に自ら手をあげて登録している人たちのみです。 

本来であれば、区内の困窮する子育て世帯への経済的支援は、誰一人取り残すことなく、文京区が責任を持って行うべきもののはずです。 

低所得者等の困窮する子育て世帯のデータや情報を持っていて、一番わかっているのは区です。子ども宅食のコンソーシアムではありません。 

にも拘わらず、急ぐからと、子ども宅食を活用した合理的根拠がみえてきません。 

子ども宅食の登録者イコール「一番困っている人」という合理的根拠を教えてください。 

文京区が一般財源から、あえて、子ども宅食に登録した世帯のみに１万円のクオカードを支給する、ということには区民からも疑問が生じています。 

就学援助、児童扶養手当、生活保護等も申請主義です。その上にさらに子ども宅食に登録した世帯という、当事者にいくつもハードルを設けたように思います。 

就学援助、児童扶養手当等受給世帯の中で、子ども宅食に登録したかどうかで格差が生じても良いと判断した、合理的な理由をお聞かせください。 

自治体が区民に示すべき機会の平等性の観点からも検証すべき課題があると思います。 

伺います。 

Ａ：成澤区長 
緊急事態宣言下における、経済的に困窮する子育て世帯に対する支援については、休校措置等の影響を鑑み、何よりもまず、いち早く支援を届けることを最優先と判断いたしました。 

本区では、子どもの貧困対策に関する事業は複数あり、重複してご利用している方も多くなっております。これらを取りまとめた方法では、申請や本人同意といった手続きが必要となり、スピード感をもった対応は難しい状況のため、子ども宅食プロジェクトを活用することとしたものです。 

今後の更なる支援については、国及び都の補正予算による追加支援も踏まえ、公平性に配慮しながら検討してまいりますので、これらの事業を通して課題を捉えていく必要があると考えております。 

▶ 海津の考え 
文京区が、子ども宅食を使って、登録している世帯に、子どもが何人いても1世帯1万円のクオカードの配布を始めたのは、5月14日からです。 

しかし、荒川区では、6月上旬から児童手当を受給する世帯及び児童育成手当を受給する世帯に対し、対象児童1人あたり1万円のクオカードを郵送しています。両方とも対象となる場合は2万円のクオカードを配布しています。児童手当を受給する家庭であれば、子どもが3人いれば、1万×3人＝3万円。児童育成手当も受給していれば、6万円です。 

しかも、文京区はスピードを重視したとのことですが、荒川区では半月ほどの差で、児童手当等を受給するすべての家庭に格差なくクオカードを郵送できています。 

経済的に困窮する家庭について、一番よく知っているのは文京区自身です。今回取りこぼされた家庭への追加支援も、同様にスピードを重視すべきであり、国や都の補正予算云々ではなく、今すぐに取り組むべきです。これをいまだに行っていないことこそが公平性を欠く事実です。 

　　　　　

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◆ 自席発言

以下は、答弁終了後の自席発言です。 

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自席から発言をさせていただきます。
区長、教育長　ご答弁ありがとうございます。   

コロナ禍で、ストレスや不安を多くの方が抱えています。
そうした中、区長に、新型コロナウィルス感染症への対策をお聞きしたところ、 ご答弁は、今、取られている対策の単なる羅列にすぎませんでした。

区長が考えられる課題も、省察されることなど、何一つありませんでした。
本当に省察されることはなかったのでしょうか。   

例えば、10万円が支給される特別定額給付金について、申請書が先週末にやっと届くなど、他区に比較して非常に遅かったです。 

そうしたことについても、一切触れられていないことは残念で残念でなりません。 

また、コロナ対応の総括を、終息後まで行わないというのに、強い違和感を覚えました。第二波に備え、より適切な対策をとれるように検証を速やかに行っていただくことを強く求めます。 

子どもの心のケアに限りませんが、区民の様々な心のケアについても、これまで以上に積極的な対応が必要です。 
心のケアは命のケアにつながるものです。

よろしくお願いします。 

 　　　

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