10月決算審査特別委員会～総括質問＆答弁一問一答

10月1日から開催された文京区議会「決算審査特別委員会」において、総括質問を行いました。

その一部を答弁と合わせて、以下に共有させて頂きます。

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Ｑ 海津質問：学校給食費の公会計化～教員の働き方改革について

教育費の公会計化について。自治制度・地域振興委員会の中で、教育長は「学校給食費の徴収、公会計化はデメリットも考えられる」と答弁されました。文京区は公会計化を進めないようにも聞こえました。デメリットは何があるのでしょうか。学校給食費の徴収に関する公会計化を始めるにはシステム等の準備期間が2年程度必要ともされています。公会計にするかしないか、いつを時点で決めるのでしょうか。教材費、修学旅行費等の徴収についても検討されるのでしょうか。また、公会計化にかかる経費と、給食無償化した折の経費、費用対効果についても十分な分析をし、区民に公開していただけるよう要望します。いかがでしょうか。併せて、教員の働き方改革について、学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」は何か、現状をどのように分析を進め整理されているのか伺います。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：学校給食費の公会計化について

先日の自治制度・地域振興特別委員会での教育長答弁では、公会計化には、有益な部分もあるが、課題もあり、現在はその点を研究しているところであり、ただちに公会計化する状況ではないことを述べております。

なお、先行自治体では、給食費の収納率に大きな低下がみられたというようなことも聞いております。

次に、公会計化実施の判断ですが、公会計化する費目も含め、その効果や課題を十分検討した上で、他の自治体の実施状況等も踏まえて、検討してまいります。その際には、保護者の意見も伺ってまいります。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：「学校以外が担うべき業務」について

次に、「学校以外が担うべき業務」ですが、平成29年12月に中央教育審議会が示している通り、「登下校に関する対応、地域ボランティアとの連絡調整」等と捉えております。

本区としましては、国や都の調査結果も踏まえ、平成31年3月に「区立幼稚園及び小・中学校における働き方改革実施計画」を策定し、進行管理を行っているところです。

具体的には、部活動指導員の導入、スクールソーシャルワーカーの追加配置、庶務事務出退勤システムの導入など、学校における働き方改革のための環境整備について推進してまいります。

Ｑ 海津質問：子ども宅食事業について

子ども宅食へのふるさと納税が目標額に満たない見通しとなった場合には、子ども宅食への事業費をどのようにねん出するのでしょうか。かつて区長は、「コンソーシアムにおいて、寄附の状況に応じた事業展開について、創意工夫を重ね、検討していく」と答弁いただいています。寄付が達成額に及ばなかったときも想定して、創意工夫する内容をお聞かせください。　

子ども宅食の決算報告は、出納を閉めてからいつまでに行なうといった規定は設けていないのでしょうか。区として決算報告に対してどのような評価をし、改善を要望した点があれば教えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子ども宅食は、慎重な取り扱いが求められる情報に対して、コンソーシアムの中、情報のコントロールは誰がどのようにしているのでしょうか。文京区でさえも個人情報の取扱いについて問題がたびたび生じています。当然、個人情報の不適切な取扱がありえることも想定すべきと考えます。そのときに、文京区の責任はどのようになるのでしょうか。　

子ども宅食は、配送スタッフが家庭のSOSに気づき、文京区子ども家庭支援センターにつなげていくことを目指すものです。この一年半にコンソーシアムからはどのようなつなぎがあったのでしょうか。子ども家庭支援センターは任意団体であるコンソーシアムとはどのようにつながっていこうとしていますか。

配送スタッフが配送先の家庭の話を伺うのが子ども宅食の目玉のはずです。放置駐車違反にならず、法令順守で利用者の話を聞くゆとりをどのように生み出しているのでしょうか。

子ども宅食のコンソーシアムは任意団体で、監査をする義務がなく監査を実施していないが、税金を投入する子ども宅食ですので。監査を実施する必要はあると思います。どのように考えますか。また、監査を行っていないリスク回避はないのでしょうかリスクがあるならどのように回避しているのでしょうか。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭部長 事務取扱）：寄付金目標未達の際の事業

ふるさと納税制度の特徴から、年末に向けて増加する傾向があり、事業開始以来、目標額を大きく上回る寄附をいただき、基金に積み立ててまいりました。

引き続きコンソーシアムの強みを活かしたPR活動を通して、目標額の達成に努めてまいりますが、財源不足が生じた場合には、基金を取り崩して充当することになります。ただし、基金の活用は、新たな事業展開や臨時的な経費支出を補うものであるべきと考えております。

なお、中長期的には、開始当初の寄附額を維持することが難しいと予想されるため、毎年の寄附額に見合った事業規模となるよう、事業の継続性を念頭においた効率的な運営への移行を区から申し入れております。

また、コンソーシアムのメンバーも、事業費のコストダウンや、企業等からの食品等寄附の拡充などに努めているところです。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：コンソーシアムの決算報告

区の補助金に係る決算については、補助要綱に基づき実績報告及び清算の手続きを完了し、事業費の返還を受けております。

しかしながら、コンソーシアム内で決算報告の時期等の定めがないため、区の決算に合わせた対応を求めたところです。

また、公表にあたっては、前回の決算報告に対していただいたご意見を参考にするよう、協議しました。

具体的には、区の補助金のみならず、コンソーシアム全体の決算を明確にすること、目標額を超えた寄附金を適正に管理していることが分かるよう、子ども宅食プロジェクト基金の説明を掲載することなど、それぞれ図やグラフなどを用いて、使い道が分かりやすくなるよう求めております。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：個人情報の取り扱い

本プロジェクトは協定書に基づき活動しており、コンソーシアムの代表は発起人の特定非営利活動法人フローレンスですが、運営業務の遂行に関しては、協議の上、決定することとなっています。

協定上、業務の分担において個人情報を取り扱う団体は限られており、また、個人情報の取扱も定めてあります。このため、コンソーシアムの団体間であっても、その団体が担う業務の分担を超えて、他の団体の情報を把握できないよう運用しており、区といたしましては、個人情報の適正な取扱が遵守されているものと認識しております。

利用者に対しては、利用登録の際にコンソーシアムのプライバシーポリシーをお示しすることで、個人情報の取扱いについて明確にお知らせし、同意をいただいております。

なお、業務の分担において、文京区が利用者の個人情報を取り扱うことはありませんが、宅食事業の執行に関しては、連帯して責任を負うことと協定書で定めていることから、個人情報の不適切な取扱いが発生することのないよう、意見を述べています。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：子ども家庭支援センターとの連携

子ども宅食は、宅配の際の声かけ、LINEを通じた問い合わせやアンケートの中で、利用者とつながり見守ることで、気がかりなケースがあった場合は、子ども家庭支援センターに助言を得ることを繰り返してきております。特に、配送終了後には、随時連携を図っております。

また、支援に繋げる体制づくり等を検討するため、コンソーシアム内に支援調整会議を設置しており、子ども家庭支援センターも参加して、協議を進めています。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：配送時の駐車について

配送を担当するココネット株式会社は、会社として高齢者見守り事業にも携わっており、対象世帯に寄り添ったコミュニケーションの実績があることから、そのスキルを利用者との対話に活かしています。

本プロジェクトの当初案では、配送先で会話を深めることを想定していましたが、ココネットの意見を取り入れながら、声掛けの方法を変更いたしました。

現在、宅配の際には、「何かお困りごとはありませんか」と必ず声掛けしていますが、宅配時の確認事項は4つに絞り、無理に全部を聞き出すことなく、自然な会話の中から気づいた点を、配送終了後に報告することになっており、配送作業の円滑化と両立させております。

なお、配送時には公共駐車場を使用するなど、法令順守は徹底しております。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：コンソーシアムの監査について

現在、コンソーシアム内において監査に関する定めはありませんが、事業費の大半を占める区の補助金の執行に関しては、予算・決算の際に区が報告を求め、内容を確認しております。

また、当該区補助金については、平成３０年度の区の監査において重点監査項目となっております。

今後、コンソーシアム会計全体の透明性を確保し、寄附者への説明責任を果たせるよう、内部のチェック体制の整備について区から申し入れをしており、コンソーシアムにおける検討課題となっております。

Ｑ 海津質問：児童相談所の開設について

児童相談所一時保護所の設置で文京区は、どのように人材を確保するのでしょうか。従来のような応募者の中から選考する「待ちの採用」だけでは、どこもかしこも人材不足という現在の社会状況に対応し切れないと考えます。例えば、民間のヘッドハンティングのような「攻めの採用」のノウハウを活用する発想も重要です。伺います。。

文京区は児童相談所設置にあたり、「子どもアドボカシー」すなわち、子どもの声を徹底して聞く、思いや不満を受け止め、子どもがその状況を変えたい、自分の意見を周囲の大人や社会に伝えたいと思う場合、どうすれば良いかを一緒に考え、子どもが自らの意思で選択できるように情報を提供し、行動を支援する人材が必要です。子どもの立場に100％立つ人です。子どもの思いに寄り添う専門家の代理人・アドボケイトをどのように育成し、質を担保していくのでしょうか。また、アドボケイトは独立し家庭を支援する人材とわけるべきです。合わせて見解を伺います。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：児童相談所設置にあたっての職員の採用

本年度、特別区人事委員会が実施している、児童相談所等での経験を求める採用試験の受験者が少ないことから、児童相談所開設に必要な職員の確保に向けて、新たに区で任期付き職員の採用試験を行ってまいります。

実施に当たっては、一人でも多くの人が受験するよう、採用試験の広報等について、関係機関と連携して進めてまいります。

Ａ 答弁（佐藤 副区長・子ども家庭支援部長 事務取扱）：子どもの思いに寄り添う専門家

今般の改正児童福祉法附則において、児童の意見を聴く機会の確保、児童が自ら意見を述べる機会の確保など、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の権利擁護の在り方について、施行後2年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずることとしています。

本区においても、国の動向等に注視しながら、児童相談所設置の取組に合わせて、子どもの意思表明権を保障する仕組みの検討を進めてまいります。

Ｑ 海津質問：災害時の対応について

災害時の対応について。保健サービスセンター本郷支所は、様々な乳幼児健診を行い親子が行き交います。しかし、非常用電源は検査室を除くと30分ほどの備えしかありません。保健サービスセンターに限りません。停電が長期化したときには、情報収集のために不可欠な携帯電話の充電を求める区民等々に、地域活動センターをはじめとする公共施設が応える必要があります。非常用電源の稼働時間の状況と共に、公共施設をどのように開放すると想定されているでしょうか。区立・私立認可保育園、幼稚園の非常用電源の設置・稼働状況も併せて教えてください。また、高齢者や障害児者等の災害弱者を支援する民間施設の非常用電源に対しての補助金等は、どうなっているでしょうか。公共施設の非常用電源を太陽光発電と蓄電池のセットで補完していく検討をされませんか。

保育園・幼稚園、学校は保護者が迎えにくるとの前提で一日分の食料等しか備蓄していません。保護者が1日で迎えに来られるのは何割と想定しているでしょうか。迎えに来られない児童・生徒の食料等はどのように担保されていきますか。児童・生徒の大半が残ってしまうような激甚災害を想定した避難所訓練も必要ではないでしょうか。

Ａ 答弁（吉岡 総務部長）：非常用電源の稼働時間と公共施設の開放について

避難所に備蓄してある非常用発電機は、約２４時間稼働いたします。

また、携帯電話等の充電場所については避難所での充電を原則としていますが、その他の公共施設での充電等につきましては、今後、検討してまいります。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：区立•私立認可保育園、幼稚園の非常用電源について

非常用電源の設置はございませんが、区立幼稚園及び区立保育園全園、私立認可保育園10園が、防災備蓄として発電機を設置しております。

Ａ 答弁（木幡 福祉部長）：民間施設の非常用電源に対する補助金について

高齢者及び障害者施設への補助については国において補助金のメニューが用意されており、用途や規模に応じて、申請を行うこととなっております。

また、福祉施設のうち地域密着型・小規模施設については国からの間接補助となることから、区において補助金の交付要綱を定め、これに係る補正予算を本定例会に計上したところです。

Ａ 答弁（鵜沼　施設管理部長）：太陽光発電と蓄電池について

現時点では、蓄電池や太陽光パネルの効率や耐用年数に課題があること、設置場所の確保が困難であることなどから、その導入について、慎重な検討が必要となります。引き続き、技術の進展や製品開発の動向を注視し、研究してまいります。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：保育園や幼稚園・学校における備蓄・訓練等について

災害時に、保護者が1日で迎えに来られる割合について、災害の規模等により、迎えに来られる保護者の人数が大きく変動するため、想定は困難ですが、児童・生徒等が帰宅困難になった場合の物資の確保に努めてまいります。

現在、各園・各校で様々な状況を想定した訓練を行っているところであり、今後も引き続き子どもの安全を守るために様々の訓練を行ってまいります。

Ｑ 海津質問：区立中学校の校則について

文京区立中学校では下着の色までを校則で指定している学校が複数あり、文京区教育委員会として下着の色まで決める校則についてどのような見解を持っているのか伺います。世田谷区は、区立中学の校則をHPに掲載することを決定しました。文京区でも子どもが中学を選択する際に校則は重要な情報のひとつかと思います。文京区もHPで公開する考えはないのでしょうか。伺います。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：

校則は、生徒が健全な学校生活を営み、互いによりよく成長していくための行動の指針です。学校においては、それぞれの指針のもとに、一人一人の生徒に応じて指導を行っております。

また、校則等の内容は、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況などを踏まえたものになっていることが大切であると認識しております。教育委員会としましては、毎年各学校に、絶えず見直しについて働きかけており、生徒の実態に応じたものとなっているととらえています。

次に、校則のホームページでの公開についてですが、各学校の校則等の詳細については、オープンキャンパスや入学相談の資料に詳しく掲載されておりますので、区として一律にホームページ等で掲載する予定はございません。

Ｑ 海津質問：不登校児童生徒の支援について

不登校支援のセンター的役割を担う「ふれあい教室」は、不登校児童生徒の置かれた環境を踏まえた居場所機能を理解できているとは言い難く費用対効果としても課題です。今後、どのように改善していくのでしょうか。また、ふれあい教室に通わない不登校の子どもたちに対しての学習機会の保証など、まだまだ不十分です。何が課題だとお考えでしょうか。

そもそも不登校になった子どもたちが抱える課題は様々であり、個々に合わせた支援が求められる中、それらの指標だけで測れるものではないと考えます。これらの観点を踏まえて、不登校支援の課題をどう分析していますか。また、それらの課題解決に向けて、区の役割と民間との協働のあり方について、どのようなお考えか合わせてお聞かせください。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：ふれあい教室の居場所機能について

不登校状態にある児童・生徒の多くは、学校に行けないことを苦しく感じており、長期休業中はその苦しい状況から解放される、大切な期間と考えております。

ふれあい教室では、夏休み期間における１０日間の「教室開放」を実施するとともに、登室を希望する児童・生徒がいれば開放期間以外であっても個別に指導を行うなど、児童・生徒の個に応じた支援を行っています。

ふれあい教室においては、指導員、心理カウンセラーによる支援や民間団体との連携による取組等により、通室する児童・生徒にとって、より居心地のよい「居場所」となるよう努めております。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：ふれあい教室に通わない不登校児童生徒への学習機会

不登校の児童・生徒については、学習を行うことができる状態に回復するまでに時間を要することがあり、児童・生徒の状況に応じた支援が必要であると考えております。

そのため、児童・生徒の状況を考慮しながら、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携による支援や家庭と子供の支援員、ふれあい教室、総合相談室、医療機関等の活用につなげております。

そのうえで、学習機会の確保に向けて、別室登校時における学習活動やスクールソーシャルワーカーの家庭訪問時におけるe-ラーニングの活用などによる支援を実施し、さらには、ご家庭の考え、本人の意思を確認しながら、民間団体や民間フリースクール等様々な関係機関等の紹介を行っております。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：登校支援の課題と民間との協働のあり方について

本区の不登校の出現率は、小中学校ともに増加傾向にあり、国や都の平均を上回る傾向にあります。不登校状態の児童・生徒や家庭に対する支援を強化しているにもかかわらず、不登校が長期化し、学校復帰が困難となっているケースが増加していることが課題であると考えております。

不登校への対応については、未然防止と早期支援が特に重要であると考えており、今年度より「不登校予防プロジェクト」を開始しました。これにより、「チーム学校」を見据えた、不登校の未然防止や予兆への対応を含めた早期の段階からの組織的・計画的なアセスメントを強化し、不登校を生まない教育環境づくりを目指してまいります。

不登校の要因は多様であり、個に応じた多角的な支援が必要となりますが、民間との連携は支援の幅を広げる有意義なものと捉えています。ふれあい教室では、既に東京都の「教育支援センター機能強化モデル事業」を活用し、民間フリースクールによるピアアシスタント講座や指導員等のスキルアップ講座、子育て支援講座等を実施するとともに、民間団体と連携した居場所づくりのための支援にも取り組んでおります。

引き続き、民間団体との更なる連携や活用により、不登校支援を進めてまいります。

Ｑ 海津質問：医療的ケア児も含めたインクルーシブ教育について

医療的ケア児も含め、支援を必要とする子どもたちも共に学び・育つインクルーシブ教育をさらに強化するためには、教育･福祉･医療等の関係機関が協働し、それぞれの支援の内容や方針を共有し、個別指導計画に反映することが欠かせません。現状の課題をお示しください。

Ａ 答弁（山崎 教育推進部長）：

支援を必要とする子どもたちについては、一人ひとりの状況に応じて、関係各課が連携し対応しているところであり、医療的ケア児についても、主治医との十分な連携を図ることで必要なケアの状況を把握するとともに、個別の教育や保育のニーズに応じた対応や指導が必要であるととらえております。

また、教育委員会としましては、学校における医療的ケアのガイドライン等の策定とともに、医療・福祉と連携し、よりよい管理体制にしていくことが、現状の検討課題となっております。

今後、主治医や関係機関等との連携を密にし、様々な医療的ケアのノウハウを蓄積していくことが必要と考えております。

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