文京区議会11月議会一般質問一問一答全文掲載~的を射てない答弁、再質問にも同じ答弁を繰り返すだけ!?

*たいへんな長文ですみません。下の目次からご興味のあるトピックだけでもご覧ください。


まずは、教育長、区長、それぞれ答えをはぐらかすことなく、真正面から御答弁いただけますことを願っております。

目次

Q:海津質問~教育委員の存在意義①コロナ禍の学校対応への関与は?

教育委員会は教育長と委員4人で構成され、教育行政の基本的な施策の決定や諸問題の解決策の重要案件等を処理するために、月一回の定例会を開催し、緊急案件を処理するために必要に応じて臨時会を開いています。 

これを教育委員会事務局(教育総務課、学務課、教育指導課、児童青少年課の職員)が支えています。 

コロナ対応を通して、改めて教育委員会の存在意義とは何なのか、疑問がわきました。 

具体的に事例をあげていきます。 

まず、昨年の一斉臨時休校についてです。 

休校は、子どもたちの『教育を受ける権利を保障する』ことに関わる重要な決定です。文京区は、学校保健安全法により、臨時休業を決めるのは設置者である首長であることから、教育長と事務局で検討し、区長と協議しただけで決定したもので、教育長以外の教育委員はかかわっていません。教育委員会定例会の報告事項にすらあげていませんでした。 

また、東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦中止も同じです。7月に文京区がいち早く、東京オリンピック・パラリンピックの学校観戦を中止した英断に敬意を払います。しかしながら、中止について、教育長を除く4人の教育委員に対して正式な報告はされていません。 

さらには、始業式を9月1日から6日に変更する際も、教育長と事務局が決めた上で、規則改正の必要性上、持ち回り審議で決済を取り「報告事項」として伝えただけです。 

これらはいずれも子どもたちの「学ぶ権利」を保証し、かつ、学校という子どもの居場所の確保に関わる重大な決定です。ですが、事務局が教育長に諮って決定してしまい、教育長以外の4人の教育委員が意見を出したり、方針やスケジュール等を検討したりといったプロセスは省略されています。 

教育委員は、これらの事例の決定について、実際にどれほどのかかわりを持ったのでしょうか。伺います。

A:教育長答弁

昨年の臨時休業にあたっては、新型コロナウイル感染症の実態が十分に分からない中にあっても、児童・生徒の生命を守るため、国として、緊急に判断し、要請が行われたものと認識しております。 

要請は金曜日にあり、翌週月曜日から臨時休業を求めるというものでした。土曜日、日曜日の2日間で、全校の体制を整え、児童・生徒の安全確保、休業期間中の学習保障、保護者の就労対応など、様々な準備と周知が求められました。 

そのため、金曜日に臨時休業を決定し、土・日に、様々な角度から検討を行い、月曜日には総合教育会議を開催し、これらの対応について、区長と協議を行いました。同日、臨時の校園長会を開催し、今後の対応について、全校園に周知、徹底しております。  

極めて限られた時間の中での判断が求められたため、各教育委員への情報提供は、休業対応と並行する形で行っております。 

また、東京オリンピック・パラリンピックの観戦中止については、学校行事に係る内容であるものの、統一的な判断が求められたことから、事案決定規則に基づき、適切に意思決定を行い、教育委員にも情報提供しております。 

本年度の二学期始業式の変更については、規則改正の議案審議の中で、方針案に対する意見を求めております。 

▶海津の考え

「極めて限られた時間」ということを言い訳に、各教育委員と協議をすることなく、「情報提供」にとどめたとのこと。子どもたちの生活に大きく影響することを「極めて限られた時間」で決めるなら、なおのこと、4人の教育委員が加わり、さらに慎重に協議する重要性があったと考えます。 

まして、臨時休業の実施やその期間を判断する主体は、区長ではなく、あくまで教育委員会です。住民の意向をできる限り反映するために任命されている教育委員4人に諮らずに決めてしまうことは、教育委員会制度の意味を理解しているとはとても思えません。 

先日12月9日に開催された教育委員会定例会で、なぜ教育委員の意見を訊かなかったのかという私の疑問について教育委員から質問が出され、教育長からは以下の説明がありました。 

  • あの時点では、コロナがどういったものかわかっていなかっただけでなく、国もエビデンスがなく、自分たちもなかった 
  • 国の方で、国全体でそういう判断をしたのであれば、命に関わることなので、受け止めなくてはいけないと考えた 
  • 月曜から休校にするには、例えば、子どもが家にいるとなれば保護者の就労をどうするか、早い時点で方向を決めて、フォローとか課題を整理し、協議していかなければならなかった 
  • 早く決めなくては月曜から休校にできなかった 
  • 教育委員に休校するかどうかの投げかけをするわけにはいかない 
  • 保護者に伝えることと並行して、教育委員には情報提供をさせていただいた 

今回のようなことは、初めてのことであったことは理解できます。 

しかし、教育委員はお飾りではありません。教育委員会制度では、「住民による意思決定(レイマンコントロール)を機能させるために、専門知識を有した要(かなめ)として選任されているのです。 

教育委員に対して、保護者と並行して「情報提供」をするのではなく、区長と協議する内容が整ったところで、まずは教育委員に諮るべきであったと考えます。 

また、残念なことに、この教育長の説明に対して、教育委員4人から「教育委員会が決めるべき事項について、教育委員に情報提供するだけではおかしいのではないか」という疑問が、まったく出なかったことです。 

教育長からは、「今後も同様の事態がないわけではないかもしれないので、検討していく」という話もありました。教育委員会の専門性を持った丁寧な協議を願ってやみません。教育委員としても、自分たちが蚊帳の外に置かれて決められたことについて、真摯に考えてもらいたいと願います。


Q:海津質問~教育委員の存在意義②教育長と事務局の決定を追認するだけ?

文科省は、教育委員会制度の特性として、①首長からの独立性 ②合議制 ③住民による意思決定(レイマンコントロール)の3つを掲げています。
先に上げた事例はいずれも子どもの学ぶ権利を保証する上で慎重な判断が求められる案件です。 

にもかかわらず、教育委員会制度のこれらの本来的特性を生かした意思決定プロセスとは到底思えません。教育委員とも熟議する必要はないとのお考えですか。 


教育委員が、教育長と事務局の決めた「案」に、様々な視点を与え、意見を交わし、方向や方針を転換する場があって初めて、市民である教育委員によるレイマンコントロール、すなわち住民による意思決定が機能します。今のままでは、教育委員を、教育長と事務局が決定したことを追認するだけの存在にしてしまっている場面も少なくない印象を持ちます。伺います。 

教育長・教育委員など教育行政の意思決定を行う執政部門の内部において、民主性と専門性のバランスを保つことが非常に重要です。文京区では、それをどのように担保しようとしているのでしょうか、伺います。 

A:教育長答弁

毎月の定例会や、緊急案件の際には臨時会を開催することにより、ご意見をいただく機会を設けており、委員の専門的知見等に基づいた活発な議論が行われております。 

審議の過程で求めに応じ、適宜、資料の修正や追加を行うほか、意見の一致が見られなかった場合には継続審議とするなど、意思決定にあたっては、委員に積極的に関与していただいております。 

また、委員会への付議案件や報告事項については、事案決定規則等に基づき、適切に処理しております。 

引き続き、民主性を担保し、専門性を活かしながら、各教育委員とともに教育行政における重要事項や基本方針等を決定してまいります。

▶海津の考え

私が、月に一度開催される教育委員会定例会を傍聴していて感じるのは、各教育委員がほぼ学校現場の実態等、知らないようだ、ということです。会議の場で事務局から聞く情報を元に意見を述べるだけにとどまっているように映ります。民主制を担保し、専門性を活かしているという答弁とはかけ離れた実態が率直な印象であり、一区民として、なんとも心もとない思いがします。 

区民が、住民から選定された委員による意思決定が機能しているという実感を持つためには、教育委員が、現在の区立小中学校が抱える課題、情報を事務局を通してではなく、自ら収集できる方策も必要ではないかと感じます。例えば、月に一度の定例会出席を主な仕事とするだけでなく、定例会以外の週には、区立小中学校に実際に足を運び、現場を見て、現場の声により耳を傾けるのです。 

教育指導課や学務課等を通して知るのではなく、子ども、保護者、学校の先生たちが感じる生の思いを情報として知った上で、審議・質疑してこそ、それぞれの教育委員の専門性も活きてくるはずです。


Q:海津質問~学校にかかるお金に家計の見通しが持てない

文科省が実施した平成30年度「子供の学習費調査」によると、公立中学校において家庭が負担している、制服、カバン・シューズ、教材費、部活動の費用等や給食費を合わせると、一家庭あたり年間平均約16万8000円(指定都市・特別区)になります。 

子どもの中学進学にあたり、いったいどのぐらいの経費を見込んで準備しておくべきか、見通しを示すことが重要です。コロナ禍で経済的に困窮し、先々の生活に見通しが立たない家庭が増える中ではなおのことです。学校ホームページ上で、誰でもいつでも必要経費を確認できる情報提供は子育て支援としても欠かせません。 

文京区内の都立小石川中等教育学校は、入学に際して必要な制服や副教材費等を合わせたおおよその経費を学校ホームページで公開しています。都立両国中等学校では3年間の経費も掲載しています。都に確認したところ、「隠すような情報ではないので、都立学校においてHPの更新時などには、必要な経費等を掲載し、情報提供する重要性を周知していく」とのことでした。 

文京区でも来年度に向け、各中学校ホームページでの情報提供が不可欠だと思います。伺います。できない理由があればお示しください。

A:教育長答弁

中学校進学にあたり必要な経費について、保護者に情報提供することの重要性は認識しております。経費の見込みがもてるよう、教育委員会のホームページに概ねの額を掲載する予定です。 

なお、これまでも、入学説明会等の機会に周知していましたが、オープンキャンパスなど、より早い時期での周知についても検討しております。

▶海津の考え

子どもを育てる中、保育園に通う頃、お金がかかると思っていました。が、本格的にお金がかかるのは中学生からで、その額は保育園時代の比でありませんでした。それは今も同じです。 

制服、教材費、部活動費・・・様々あります。見通しを持てることは重要なことです。そのことを教育委員会は認識し、来年度の入学情報に間に合うように進めるということは、朗報です。 

保護者にとって、わかりやすい情報提供になることを願うばかりです。 

さらには、制服が必須かどうか、また、教材費も、文京区立中学校として一括購入することで保護者が負担する経費を削減できるものはないか、等についても検討を進めて行くように求めていきます。 

また、かかる経費をHPで紹介する折には、家庭の経済的状況に応じて経費を補助する就学援助などの情報提供も併せて行ってほしいと思います。 


Q:海津質問~コロナ禍でさらに増える不登校、校内にフリースクール設置を

文科省の調査で、昨年度、小中学校で不登校だった児童生徒は過去最多になりました。文京区でも小中高、それぞれ増加、中学生は20人近くの増加で深刻です。 

給食の黙食や友だちとの会話を制限されたりと我慢が続く学校生活。遅れを取り戻すために駆け足で進められる授業についていけず、わからないことが増えてしまった子ども。コロナ禍の対応で精神的な余裕を失い感情的に子どもを怒る先生。などなど、学校へ行きたくない子どもの理由は様々です。 

不登校は問題行動ではありません。ですが学校に行くのは嫌ではないけれど、クラスに入りづらい子など、教室以外に居場所を作ることが重要です。他自治体で確実に成果を上げています。なぜ文京区は踏み出さないのでしょうか。研究課題などと言っている次元ではありません。 

目の前に困っている子どもがいるのですから、すぐにでも校内へのフリースクールを設置して学びの確保をすべきことです。不登校の子どもの「今」をどのようにとらえているのでしょうか。伺います。

A:教育長答弁

不登校の児童・生徒には、個々の状況に応じた多角的な支援が必要であり、初期段階から早期に支援を行うことが重要と考えております。 

学校において支援する際には、教室以外の居場所として別室を設け、学習支援だけでなく悩み事の相談を受けるなど、一人ひとりの状況に応じた支援に努めております。 

多様な教育機会を確保することは、子どもたちにとって大切なことと認識しており、子どもの状況に応じた居場所づくりについて、他自治体の対応も参考にしながら、検討しております。

▶海津の考え

文京区は近年不登校が多く、なおかつ、不登校の増加に歯止めがかからない現状で、新たな支援は待ったなしの課題です。校内へのフリースクール設置は、すでに他の自治体で成果が出ているのです。 

区は、「研究する」「検討しています」と言い続けていますが、不登校の子ども達への対応は「今」必要とされているのです。不登校の子どもたちは、「今」も居場所がなく、学びの機会も十分に与えられていません。この子たちの「今」を知りながら、「検討しています」と言い続けることに、問題意識の希薄さが拭えません。
答弁で、子ども達を支援しているという教室以外の場所は、具合が悪くなった子どもが来る保健室や、授業でも使う図書館であり、必ずしも多様な悩み事を抱える子どもが、他の生徒の目を気にせず安心して過ごしたり学んだりする環境ではなく、自分の居場所と思える部屋ではありません。 

本来学校は、誰一人取り残すことなく、どの子も幸せな時間を過ごせる環境の提供を目指すべきです。学習支援も含めて、いつでも子どもが自分の意思で行けて、安心して過ごせて、自発的に学べる、校内フリースクールの設置は今すぐにでも必要です。 

引き続き、子どもの選択肢を広げるためにも、子どもたちの「今」に間に合うように、校内フリースクールの設置を求めていきます。


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ①エレベーターの位置

義務教育課程である小中学校は、地域の子どもたちがともに生活する場としてとても重要です。このことは、区長が目指す「だれもがいきいきと暮らせるまち」づくりに通じる人づくりでもあります。 

ですが、小学校の新校舎の設計は、区長のメッセージを活かしているとはとても言えません。 

例えば、車いすの子どもはエレベーターを利用するために、階段を使う子どもとは動線が分けられて大回りを強いられます。教育委員会は「教室2つ分ぐらい遠いだけで差別ではない」との考えです。車いすを利用する区民からは「新しく校舎を作るのになぜ遠回りさせるような設計をするのか」と憤りの声があがります。 

旧元町小を使った施設設計では、都のユニバーサルデザインに基づき、階段のすぐ近くにエレベーターをすべて設置して、障害の有無で動線を分けない工夫がなされています。 

なぜ、旧元町小施設のような設計がすべての公共施設でなされないのでしょうか。 

今後50年活用する学校施設の設計が、昭和の時代のように「とりあえず」エレベーターを付けて、子どもたちには「障害のある人は遠回りしてもしょうがない」と刷り込むような設計について、区長のお考えを伺います。

A:区長答弁

公共施設の設計については、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、障害の有無に関わらず、利用者が円滑に利用できるように配慮しております。 

その上で、具体的な諸室の配置や動線については、階段、エレベーターも含め、整備する施設の諸条件に応じて、総合的に判断し、計画していると認識しております。

▶海津の考え

区は「誰かを排除するつもりなどまったくない」「これまでも排除したつもりもない」とよく口にします。本気で言っているのか、慣例で口にしているのか、わかりません。 

ただ、はっきりしていることは、排除するつもりがなくても、排除したつもりもなくても、当時者が「排除された」と思えば、排除なのです。 

別のブログ記事に詳しくまとめましたので、よろしかったらご一読ください。

http://a-kaizu.net/blog/archives/1626 


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ②机の間隔・ロッカー・更衣室

また、誠之小学校の一期工事が終了し見学をさせてもらいました。が、新たなJIS規格の机が配置された教室は、机を一つ一つ離した配置では、先生が机間巡回指導で回ることさえ困難な状況です。先生は「せめて30㎝、間をあけたいがそれも難しい」と悩まれていました。柳町小、明化小の教室サイズは同じですので、今後も同様のことが考えられます。 

なおかつ、ロッカーはランドセルだけでいっぱいになってしまうサイズで、廊下の移動式ロッカーもすでに中はいっぱいでコートをいれるのも難しいでしょう。コート掛けの新たな設置が必要になると予想されます。 

更衣室もありません。プールの着替も教室でするそうです。着替えに時間がかかる子どもは次の授業のために急き立てられることになるでしょう。 

小学校整備指針でも体育館・プールと一体的に更衣室を整備することが求められています。中学校であれば当たり前に更衣室が設置されます。なぜ、小学校に子どもたちように設置しないのでしょうか。伺います。

A:教育長答弁

学校の改築にあたっては、関係法規等を遵守し、学校と協議の上、設計を行ってまいりました。 

机の配置については、普通教室をセミオープン化するなど、限られたスペースを有効に活用する中で創意工夫し、適切に対応してまいります。 

また、ロッカーについては、必要な容量を備えており、整理整頓をすることで、収納可能と考えております。丁寧な指導を通して、限られた空間を有効に活用してまいります。 

今後の整備にあたっても、学校と協議をしながら、子どもの状況を踏まえ、丁寧に対応してまいります。 なお、誠之小学校の体育館・プールには、近接して更衣室を設けてあります。

▶海津の考え

教育委員会は、標準的なランドセルの大きさに加えて、20センチほどの余裕を設けたそうです。それで十分との認識がスタートです。 

板橋区教育委員会は、改築に際して、現状の校舎で子どもたちがどれほどの荷物があるかを調査して、その量が入るロッカーの設置をしています。 

現状の問題を解決することを目指す改築と、現状をきれいにする程度を目的とする改築設計とでは雲泥の差があります。 

更衣室があるのは地域開放の時の利用者用のものです。子ども達は教室で着替えればいいと考える発想そのものが時代錯誤です。


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ③JIS規格を順守しないトイレ

2015年、JIS規格では「トイレで流すボタンは、ペーパーホルダーの真上に設置すること」が決定しているにも関わらず、まったく順守されていません。 

発注時の内容にどのような問題があったのでしょうか。

A:教育長答弁

設計にあたっては、区及び都の条例・指導要綱、関係法規を遵守した上、学校と協議しており、「多目的トイレ」では、便器洗浄ボタンは、ペーパーホルダーの真上に設置してあります。 

今後も改築計画等の際には、関係法令等を遵守し、学校と丁寧に協議を行いながら、進めてまいります。

▶海津の考え

「学校と協議して決めたのだから、いいんだ!」と開き直っているように聞こえます。 

便器洗浄ボタンがペーパホルダーの真上に設置してあるとの答弁は、多目的トイレに限ってのものです。他のトイレは順守されていません。 

また、多目的トイレ以外も障害のある人が利用することなど、考えもしていないのだと思います。学校は、ユニバーサルデザインの専門家ではありません。区がしっかりと、専門家や当事者の意見を収集して、ユニバーサルデザインに基づいて提案をしていくことが重要です。


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ④車いすを想定しない作業台の高さ

理科室や家庭科室の机は作業台の高さを下げることができず、車いすを使う子ども等の利用が考慮されていません。想像の射程が狭すぎます。発注時にはどうだったのでしょうか。

A:教育長答弁

各諸室の机等については、学校と協議の上、利用状況を踏まえ、選定を行い発注しております。 

障害の態様は様々であることから、特別な配慮が必要となった際に、当該児童・生徒の利用状況に応じた対応を行ってまいります。 

なお、検討の中で予め配慮が必要とされた学校については、昇降式の机を配置する設計としております。

▶海津の考え

学校は地域社会の核になる拠点です。地域開放を前提とする施設設計を文科省も求めています。地域開放時には、家庭科室などは地域の方々も使います。 

地域には、車いす利用者もいます。 車いすが必要な児童・生徒が出てきたら考える、のではなく、予め車いすを利用する児童・生徒、地域の方、誰も取り残すことなく使えるように昇降式の机を配置していくのは、行政の責務です。その上で、子どもたちによりあった対応を図るべきです。


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ⑤現場・子どもの意見は?

これらのいずれも、先生方は、自分たちに意見をもっと聞いてくれればと残念がられています。現場の声を吸い上げ、設計を依頼する段階で入れ込むことができないのは仕組みの問題でしょうか。伺います。 

また、学校の改築において子どもたちの声をどこまで聞いたのでしょうか。子どもたちの生活の場である建替えについて、子どもが自分事として意見を述べる機会は、主権者教育にもつながるものです。伺います

A:教育長答弁

学校改築の検討にあたっては、教育現場の実情を踏まえた意見や要望を反映させるため、当該校の校長に加え、PTA、近隣町会、自治会等の代表者を委員とした、基本構想検討委員会を設置し、検討を行っております。現場の教職員や児童生徒の意見が集約され、この委員会に反映されるよう努めてまいります。

▶海津の考え

つまり、子どもたちの意見は聞いていないのです。  

他自治体の学校改築においては、トイレについて等々、子どもたちからどのようにしてほしいかアンケートを行うなど、反映しています。 

児童相談所を設置しようとする文京区です。子どもたちの暮らしの中心となる学校について、今後、千駄木小、小日向台町小の改築で、子どもの意見をどのように吸い上げ、設計に反映するか、注視してください。


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ⑥車いす利用者が雨に濡れる駐車場

身障者の方用の駐車場から入口まで、雨が降っても濡れないようにしっかりと屋根をつけてほしいという要望は、教育センター完成時から、当事者、家族から上がっていました。現在、進行している公共施設の障害者用の駐車場の設計は、相変わらず雨が降れば濡れざるを得ない設計です。都のユニバーサルデザインガイドラインでも求められ、当事者からの声もありながら、なぜ建物に入るまで濡れないように設計することができないのでしょうか。問題はどこにあるのでしょうか。伺います。

A:区長答弁

屋根の設置については、建築物としての制限もあるため、敷地形状や施設配置計画等により対応は異なります。 

引き続き、利用者が円滑に施設を利用できるように計画してまいります。

▶海津の考え

高齢者、障害者、外国人をはじめ、地域社会を構成する様々な人たちが、共に人権を尊重し合い、平等な立場で、社会のあらゆる分野へ参画することによって、一人ひとりがその人らしく豊かにいきいきと暮らせるまちを目指す区長です。 

しかし、その掛け声とは裏腹に、そもそもが、車いすの人が雨に濡れないようにできたかどうかすら重んじてはいないのだと痛感しました。雨に濡れるかどうかが、社会参画を阻むことにつながることなど想像もしていないのでしょうか。どのような設計にするかは、私たち一人ひとりが、どのような時にも社会に参加できるかどうかにつながるものです。


Q:海津質問~学校改築設計に見る想定の浅さ⑦当事者の声を反映しないのはなぜ?

区の代表として、当事者の声を軽んじているとは思いませんが、なぜ、設計の結果は、軽んじているようになるのでしょう。 

地域の核になる学校は、まちづくりにもつながることです。教育委員会だけの問題ではありません。区長はどのように改善しようと考えるのか、伺います。

A:区長答弁

施設整備にあたっては、これまでも関係者の意見・要望を聞き、様々な諸条件を整理した上で設計をまとめております。 

今後も、関係者との意見交換をしっかりと行い、より良い施設整備に努めてまいります。

▶海津の考え

関係者の意見・要望を聴いて設計に入れ込めば、雨に濡れるようなことにはなりません。 

柳町小学校の設計記録には、ひさしがあるから、入り口までの濡れない通路は必要ないという判断がなされています。しかし、ひさしでは雨に濡れてしまいます。まったく十分ではありません。車椅子を利用する方たち等は傘をさすことも困難です。傘をささなくても安心して建物内に入れる設計を、私たち自身のためにも求めていきます。


Q:海津質問~どの子も地域の学校で学べる教育機会の提供を①多様性を受け入れる教育とは?

多様性を受け入れていくこと、それは、社会の発展に不可欠だと言われています。そうした社会の構築には、小さなころから障害の有無で学校を分けずに、いろいろな子どもがいるんだと知ることが重要です。 

私は杉並区で育ち、「障害のある子どもたち」と居場所を分けられ、まったく「知りませんでした」 

。そのために、障害がある人達との間に距離をとってきてしまいました。無知ほど怖いことはないと、自分が障害のある子の親となり、障害について知っていくことで実感しました。 

区長のお考えを伺います。 

かつての私のように無知な大人こそが、多様性を受け入れる社会の障害です。そうした大人を生み出さないためにも教育が欠かせません。

A:区長答弁

すべての子どもが地域で安心して過ごし、育つことのできる社会を目指すために、障害の有無に関わらず、ともに育ちあえる環境を整えるとともに、様々な経験を分かち合うことで障害や障害児への理解を促していくことは、重要であると認識しております。 

本区は、基本構想を貫く理念として「だれもがいきいきと暮らせるまち」を掲げており、「すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく」、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指しております。 

今後とも、障害者権利条約の理念を踏まえ、すべての人々が障害のある人に対する差別を行わないよう徹底していくとともに、障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」の考え方を浸透させていくことにより、心のバリアフリーを推進してまいります。

▶海津の考え

答弁されたことが心から本気で思っていることなら、障害のある人を遠回りさせるようなエレベーター配置や、身体障害者駐車場から入口まで雨に濡れてしまう設計等々は、首長としてさせないはず・・・というのが、私の率直な感想です。


Q:海津質問~どの子も地域の学校で学べる教育機会の提供を②障害があるときょうだいは同じ学校に通えないの?

文京区は障害のある子ども、学区の学校に特別支援学級がないと「障害を理由」に地域から排除され、越境を強いられます。仮に、学区の学校で通常学級を選択すると「特別支援学級ほどの対応はできません」といった釘をさされ、障害者権利条約で「自分が生活する地域社会において、質が高い教育の機会を提供」されることが担保されているにも関わらずです。きょうだい・保護者の生活にも大きく影響し、不利益が生じています。都は、自治体の判断で特別支援学級を開設できると明言しています。 

障害のある子どものきょうだいは、障害があると同じ学校に通えない、それは差別ではないの?」と聞いてきます。特別支援学級がない学区の子どもは越境するのは、しょうがないことなのでしょうか。 

区長は、障害者権利条約、障害者差別解消法のもとに施策を進める立場として、また、一人の大人として、子どもの問いに何とこたえられるでしょうか。伺います。

A:区長答弁

障害者差別解消法においては、行政機関における障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が法的義務として求められており、正当な理由なく、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。 

こうした法の趣旨を踏まえ、施策を進めるにあたっては、事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であると考えております。 

特別支援学級の設置やきょうだいが別の学校に通うことについては、区全体の状況を踏まえ、教育委員会において適切に対応してまいります。

▶海津の考え

何も答えていません。 

きょうだいが別の学校に通わざるを得ないという理不尽なことが、なぜ、区全体の状況を踏まえた結果なのか。障害のあることによる差別かどうかについて、まったく応えていません。 

区全体のことで、地域の学校に通えないということは、障害者差別解消法の「通常の人に求めないことを求めることが差別にあたるから、そうしたことはしてはいけない」という、趣旨を踏まれば、当然、差別にあたると私は思います。 

障害のない子どもであれば、区全体の状況を踏まえて「あなたは地域の学校で学ぶことはできません」など言われないのですから。


A:教育長答弁

特別支援学級の設置にあたっては、一定の児童・生徒数を確保し、複数の教員が安定的に指導することで、安心して教育を受けることができるような環境を整えることが重要と考えております。 

新たな特別支援学級の設置については、児童・生徒の入学状況や、学級数と、その増減に伴う教員配置数の変動、施設状況、通学面を考慮した設置校の位置関係など、区全体の状況を踏まえ、総合的に検討してまいります。 

きょうだいが別の学校に通うことについては、それに伴う生活上の困りごと等を丁寧に伺い、対応を検討してまいります。

▶海津の考え

「きょうだいが別の学校に通うこと」について、区長は「教育委員会において適切に対応してまいります」と答弁しました。これを受けて教育長は、「それに伴う生活上の困りごと等を丁寧に伺い、対応を検討してまいります。」と答えただけです。これは、「生活上の困りごと」が生じる施策だと認めているようなものです。にもかかわらず、「区全体の状況を踏まえ、総合的に検討」すると。検討すべきは、「地域の学校に通いたい」という「目の前の子ども」や保護者の望みをいかにかなえるかではないでしょうか? 

これまで通りで良いと考えているのであれば、変えなくてもいいかもしれません。しかし、当事者の痛みに立ち、変えないのであれば、それは行政のおごりだと思います。障害の有無に関わらず、子ども自身が、家族が、安心して地域で暮らせるならば、迷うことなく恐れずに変えること、解決することが、私たち区民がもっとも求める行政の役割だと思います。


Q:海津質問~子どもの権利条例①条例の制定を!

1994年に「子どもの権利条約」を批准した日本ですが、子どもの意見表明や参画を保証していくことは未だ不十分です。背景には子どもの権利を守る法律がないからです。とりわけ、学校現場における子どもの人権侵害は深刻です。体罰を禁止する法律はあっても暴言を禁止する法律がないため、教員による暴言や、校則で下着の色まで制限するなど子どもの人権を侵害するようなことが後を絶ちません。 

文京区として男女平等参画推進条例を制定したように、子どもに関わるあらゆる機関が順守しなければならない「子どもの権利」について規定した条例をつくり、共通認識をもち、子どもを守っていくことが重要だと思います。伺います。

A:区長答弁

本区では、子どもの権利条約の精神に則り、「子どもの最善の利益の実現」を果たすべく、子育て支援計画を策定しております。 

また、子どもの人権については、人権週間などの機会を捉え、普及啓発に取り組んでいるところであり、今後とも、本計画に基づき子育て支援施策を着実に推進してまいります。 

なお、子どもの権利に係る条例の制定にあたっては、区議会はもとより、広く区民の理解が必要であることから、他自治体の動向も踏まえ、引き続き、研究してまいります。

▶海津の考え

子どもの人権を確実に守るための法律がなく、そのことを補完するための条例もないため、子どもの最善の利益の実現を第一に考えることがないがしろにされているのが文京区の現状です。 

にもかかわらず、子どもの権利にかかわる条例の制定には議会や区民の理解が必要だから、他自治体の動向を踏まえて様子を見よう、というような優柔不断な組織の体質で、子どもたちを守れるはずがありません。児童相談所設置にむけても、子どもの権利を保障する条例制定は不可欠です。 

ましてや、検討ではなく、「研究」という答弁は、検討の前段階にとどめる、という意味であり、文京区の人権意識の低さを垣間見ます。


Q:海津質問~子どもの権利条例②児相開設にあたり権利擁護の仕組みは?

児童相談所の開設時には、子どもの今後を決める関係者会議には、子どもも参加させるなど、「子どもの声」をしっかりと聴き、子ども自身が「自分の人生にきちんと参画している『実感』を持てる」ようにすることが重要です。 

児童相談所において子どもの権利の擁護、子どもの意見表明や参画を保障する規定、仕組みをどのように設けていきますか。伺います。

A:区長答弁

子どもの権利擁護等に関しては、国のワーキングチームで検討が進められ、本年5月に取りまとめが発表されました。その結果を踏まえた国の動向や、他自治体の取り組みを注視しながら、権利擁護等のあり方を検討してまいります。

▶海津の考え

権利擁護等のあり方を検討していくのは、大きな前進です。ただし、子どもの権利を擁護していくには、法律、条令等の根拠に基づくことが絶対に必要です。速やかな「子どもの権利」についての条例制定が不可欠です。児童相談所を中心に、子どもに関わる関係機関すべてが、子どもの権利擁護に基づく考え方や対応を共通認識した上で、ブレずに動くためにも、私たち誰もが持つ人権を尊重された社会となるためにも、早急な条例制定を求めていきます。


Q:海津質問~児童相談所設置に向けて①第三者評価は?

児童相談所は「子どもの最善の利益」のため、なおかつ「社会全体で子どもを育む」という理念の基に業務が行われています。業務の質の向上には、児相の多岐にわたる業務を理解した専門性をもった第三者による評価が欠かせません。 

厚生労働省によると児童相談所で第三者評価を実施しているのはわずか5%弱。しかも、児童相談所業務に精通した第三者によって行われたものではありません。 

文京区は、児童相談所開設した折には、第三者評価を取り入れる予定でしょうか。 

その際には、区や施設で選んだ「お手盛り」と揶揄されるような人が評価を行うのではなく、評価者の質がしっかりと担保された第三者機関によって、きちんと評価を受けPDCAサイクルを回して改善していく。なおかつ、公平性・中立性を担保する上からも、その情報を公開していくことは織り込みずみでしょうか。

A:区長答弁

一時保護所については、より適切な運営に向けて、第三者による客観的な評価が必要であると考えておりますが、児童相談所業務の第三者評価については、全国的に導入事例が少なく、児童相談所業務に精通している評価機関も少ないことから、まずは導入自治体の状況を把握してまいります。

▶海津の考え

文京区教育委員の1人である、坪井節子弁護士も発起人となった、児童相談所業務に精通した評価機関として、一般社団法人日本児童相談業務評価機関が立ち上がっています。
区はすでに、令和7年度開設(予定)を目指して、現在、相談支援体制の総合的な検討、人材育成及び施設整備を進めている、としています。できない、やらない理由を並べ、他自治体の様子見をしていくのではなく、すぐにでも、専門性のある評価機関と連携をして、子どもの権利擁護に向けた児童相談所業務のあり方について実践的に動き出す段階に来ていると考えます。


Q:海津質問~児童相談所設置に向けて②18歳を超えた方の支援は?

また、児童相談所は、児童福祉法の児童「18歳」を過ぎた子どもには法律上は関われなくなります。これまで児相が伴走してきた18歳を過ぎた人たち、特に自宅で暮らすことができない人などは、進学や就職してからの継続的な支援も不可欠だと考えます。だれもが文京区に住んで良かったと実感してもらえるように、文京区としてどのような支援を考えていくのか。伺います。

A:区長答弁

18歳になる前に一時保護決定により対応している子どもについては、一時保護を継続することができるなど、法令上の一定の条件を満たす場合については、児童相談所において対応してまいります。 

併せて、児童相談所が支援している子どもについては、18歳を超えた場合を見据え、適宜適切に、庁内関係部署やNPO等に着実につなげ、対応してまいります。

▶海津の考え

受け皿となり支援をしていくNPO等への助成を手厚くしていかなければ、結局は18歳を超えた人たちもNPO等も共倒れになってしまいます。そもそも、そういった支援をするNPO等の運営は成り立ちません。 

また、私たちが安心して暮らせる社会は、行政がNPO等としっかりと連携することで成り立っていくものです。

当事者に伴走する支援が継続可能になるよう、NPO等への助成のあり方も提案していきます。


Q:海津質問~児童相談所設置に向けて③専門性の高い人材の確保と賃金

児相の電話窓口の業務をはじめ、スタッフには相当に高い専門性が求められます。 

ちなみに、文京区では、婦人相談員の業務にも高いスキルが求められますが、年間の賃金は、同年代の40歳前後の区職員に比較して約260万円低いおよそ333万円です。賃金を抑えて高い専門性のみを求めるようでは、安定的な人材確保はできません。「やりがい搾取」とも指摘されかねません。 

子どもの最善の利益を守る児童相談所の構築には、専門性の高い人材の確保のためにも、区職員と賃金格差のないようにすることが重要です。伺います。

A:区長答弁

本区では、児童福祉司や一時保護所で子どもの対応を行う職員など児童相談所の職員については、常勤職員を中心に構成することとしております。 

また、会計年度任用職員については、他自治体の状況も踏まえ、適切な勤務条件を設定してまいります。 

引き続き、専門性の高い人材を着実に確保できるよう、職員採用を計画的に進めてまいります。

▶海津の考え

同じ職場で働く人の賃金に格差があるのは、働く意欲にも大きく影響するものです。 

例えば、文京区立幼保一元化園「やなぎの森こども園」には、正規職員の幼稚園教諭と、保育士がいますがが、給与には格差があります。40歳ぐらいで年間で120万円以上、幼稚園教諭の方が高くなっています。同じ職場で幼稚園教諭も保育士も同様に、就学前の子どもたちの安全を確保し、教育を行い、楽しい毎日を過ごせるようにしています。まさに同一労働ですが、同一労働同一賃金になっていない現状については、現場からも強く改善を求める声があがっています。 

児童相談所の開設で、子どもの権利を擁護していくためには、子どもに関わる人たちの権利もしっかりと守ることが重要です。賃金にしっかりと反映されていくかチェックしていきます。


Q:海津質問~児童相談所設置に向けて④一時保護所の男女別ゾーニング

児童相談所一時保護所での学齢期のラウンジや個別ゾーンについて。 

学校で、簡単に男女を分け、希望しない性別で学校生活を強いられる結果、辛い経験となる子どもがいることから、対策が求められいます。アメリカでは、男性女性でもない「性別X」のパスポートが発行されています。 

生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致していない人や男女どちらの性別にも違和感を感じている人たちは、男女で分けられることに違和感を感じ、心を痛めています。
一時保護所の男女で分けるゾーニングは、スタートからそうした子どもたちの信頼を得ることができなくなります。ゾーニングの検討には、男女別に分けるようなことがないように改めて要望すると共に、LGBTQ等性的マイノリティーの当事者団体にも相談をするなど、基本的人権尊重の精神に立ち、誰ひとり取り残さず安心して過ごせる居場所となることを願います。伺います。

A:区長答弁

本区の一時保護所は、国の一時保護ガイドラインや、他自治体の状況を参考に、基本的には男女別とし、学齢児童の居住スペースについては個室とするとともに、子ども一人ひとりの状況や特性に応じた対応を行うことにより、性的マイノリティの子どもも含め、全ての子どもが安心して過ごせる環境を構築してまいります。

▶海津の考え

男女別を基本としてしまったら、基本から外れる子どもは、周りに性的マイノリティだと知られることになり、アウティング(第三者が当人の意向を無視して勝手に秘密を暴露すること)につながりかねません。そうしたこともしっかりと視野にいれ、個々に応じた居住スペースの提供が不可欠です。


Q:海津質問~SOSを出せることの大切さ①学校でどのように伝えているか?

コロナ禍で家族が自宅でともに過ごす時間が増え、親子ともにかなりストレスを感じ、悩みを抱え居場所もない子どもも増えています。文京区では来年度、ヤングケアラー支援に向けた事業も重点施策で進められていきます。 

その要になるのは相談窓口の拡充とともに、子どもたちに「相談を習慣化」してもらうことです。小さいころから周りの人に相談することを習慣として身に付けることで、大人になってからも助けを求められるようになると聞きます。
一方、子どもであるがゆえに声を上げにくい中、学校等で、「家族は仲良く」「家族は助け合うもの」「親には感謝を」という考えだけを学校等で刷り込まれ、結果、その考えに捉われ、その枠から抜け出せずに、親との悩みをだれにも相談できない子どももいます。 

人の数だけ「家族の形」はあります。さらに、日本は、一人ひとりの生き方や価値観を尊重し、家族の形の多様さを認める制度構築に向かっています。学校では親や家族についてどのように子どもたちに伝えているのでしょうか。伺います。 

誰かに頼ること、頼る先を増やしていくことが「自立すること」であり、けして「恥ずかしいことでない」といったこと、困ったときには公助を活用することなどを学校では、伝えられているでしょうか。伺います。

A:教育長答弁

学校では、家庭科や道徳科を中心に、様々な機会を通じて、家族のあり方を含め、多様性への理解を深める教育を進めております。 

また、児童・生徒が不安や悩みを抱えた際に、公的機関に相談ができるよう連絡先等の一覧を配付しております。一人で悩まず、学校の内外にも相談できる仕組みがあること、困った時にはためらわず相談しても良いことを、子どもたち一人ひとりが理解し、行動に移せるよう指導しております。

▶海津の考え

多様性への理解を深める教育が子どもに届いているか、子どもたちに聴き取りも必要だと思います。 

また、困ったときにためらわずに行動に移せるかどうかは、「指導」ではなく、日頃の大人との関係性、つまりは信頼感だと思います。まずは教員たちをどう育てるかです。けして、「指導」で子どもたちの行動が変わるものではないと思います。


Q:海津質問~SOSを出せることの大切さ②日頃の体験が重要

さらに、日ごろから「助けられた」体験の積み重ねがあってこそ、初めてSOSを出すことができます。それは大人も子どもも同じです。  

学校では、例えば、授業が分からない子どものSOSを担任は見過ごさず、手立てをとって「わかる楽しさ」につなげているでしょうか。子どもや保護者の努力不足といった自己責任にしてはいませんか。伺います。

A:教育長答弁

教員は、教育活動の中で、子どもたち一人ひとりが「できた」・「わかった」という喜びを体験できるよう、まずは、授業中の子どもの表情を読み取り、そこから子どものつまずきや、SOSの声に気付けるよう、日々、指導方法の改善に努めております。 

授業内容が理解できない原因を子どもに求めるのではなく、教員自身が、子どもたちの実態や、発達段階に応じたきめ細やかな指導を行えるよう、授業改善に努めてまいります。

▶海津の考え

子どもたちに原因を求めない、ということにはホッとします。 

が、現状は、子どもに原因があるとするケースが後を絶ちません。教員自身の授業力を危機感をもって改善してほしいと心から願います。


Q:海津質問~政策決定過程が見えない公文書管理

新型コロナウィルス感染症対策本部の公開されている情報は、会議に使用された資料と、「~の報告があった」「~の確認をした」と流れ作業のごとく会議が進行したとしか思えない要点記録だけです。管理職員と職員が、多様な視点でメリット・デメリットなどを拾いあげて協議した過程があるはずです。が、まったくその記録は見えてきません。例えば、教育委員会に小中学校の始業式延期の判断について情報公開しても検討過程を明記した文書は一切出てきません。 

公文書を「国民共有の知的資源」と位置づけ、政策決定の経緯を記録することで、行政の透明性を高め、健全な民主主義を支えるねらいを持ったのが公文書管理法です。昨年度、区長には「この法律の趣旨を踏まえつつ、行政情報の管理を適正に行っていく」と答弁をいただいています。しかしながら、一年がたった今も改善されていず区長の答弁は絵に描いた餅になっていると言わざるを得ません。 

のちに検証をする上でも記録は重要です。政策過程の記録を残すことは庁内で健全な議論を経て、責任をもった判断をしたという証にもなるものです。ましてや文京区は情報公開条例を他自治体に先駆けて制定し、「区民の知る権利」「区民に説明する責務」を果たすべく、積極的な情報公開を進めて来た区です。区長は、政策過程の記録を残さない現状についてどう捉えているのでしょうか。伺います。

A:区長答弁

本区では、現状においても、行政情報管理規則などに基づき、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえた適正な文書管理を行っております。 

文書の作成基準については、規則などに具体的な定めがないことから、全庁的な基準を定める方向で検討しているところです。 

併せて、研修等の機会を通じて周知徹底を図り、法の趣旨に則った適正な公文書管理を行ってまいります。

▶海津の考え

研修はこれまでも実施されているはずです。ですが、政策過程の記録は残されていないのが現実です。なぜ、研修が職員に届いていないのか、周知徹底されていないのか、という実態をしっかりと見直す必要があると思います。全庁的な基準についてもしっかりと注視していきます。 


A:区長答弁(つづき)

区民の知る権利を保障し、区が説明責任を果たすためには、職員が情報公開制度の趣旨を正しく理解し、適切に運用することが肝要と認識しております。 

これまでも研修等を通じ、事務処理手順及び解釈運用上の要点などを周知しており、今後も、職層に応じたきめ細かな研修を実施するほか、必要に応じ、運用上の注意点を周知するなど、適切に制度運用を図ってまいります。

▶海津の考え

区の施策を決めていく検討会等の情報公開を行うと、数年前までは個人情報を除いてすべて開示されていました。が、最近は、検討過程の議論を開示請求すると、「区民を混乱させる」という理由でほぼ黒塗り、のり弁状態です。これは、区民軽視の、ゆゆしき事態だと感じます。 

文京区は区民参画を約束している区です。検討過程を開示して、それに対して区民が意見を伝えることはまさに区民参画です。施策が決まってから公開するのでは、決定までは意見を述べさせない。施策は区だけで決めていくと宣言しているように映ります。 

文京区情報公開条例の基本は、「個人情報を除いてはすべて開示」です。情報公開の趣旨に基づく適切な運用を強く求めていきます。


Q:海津質問~決算について

決算は、単年度だけでなく、次年度の予算に影響するものです。住民の直接選挙によって選ばれた議員で構成する意思決定機関である区議会で、先月開催された決算審査特別委員会での審議は、来年度の予算編成にも影響があるものと考えています。
例えば、介護人材の確保や介護事業所等の運営について区として支援を手厚くしていくことなど多数の会派から要望がありました。各所管が10月上旬までに提出した予算要求とは別に、決算審査を経て追加で予算要求されたものはあるでしょうか。追加がないとすれば、その理由もお示しください。

A:区長答弁

4年度当初予算は、現在、編成中であり、予算案を公表するまでの間、各課からの要求内容についてお示しすることはできませんが、決算審査特別委員会でいただいたご意見等により、各施策の推進のために区として必要と判断した経費については、精査の上、適切に予算化してまいります。

▶海津の考え

区が決算審査特別委員会の議論を基に、各課が要求した内容に修正を加えることができるのか、しっかりとチェックしていきます。


Q:海津の質問~私権の制限

東京都でもコロナ禍に伴う飲食店の時短営業要請が解除され、文京区としても経済活動を回すように様々な事業を実施しているところです。文京区では時短営業の解除がされたのち、職員個々の私的な時間について、どのようなメッセージを出されているでしょうか。第六波の懸念もある中、公権力による住民に対する私権の制限をかける折には、根拠が不可欠です。区長が職員に対してどのようなメッセージを出されているかは、区民にとって参考になります。伺います。

A:区長答弁

職員の新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、これまでも国や都の動向や、職員の感染状況などを注視しつつ、適宜適切に周知してきたところです。 

職員間の感染拡大防止の観点から、職員同士の宴席については、引き続き、開催しないよう求めております。 

区民サービスの提供体制を堅持していくため、在宅勤務や時差勤務の推進と組み合せて呼びかけていくことで、今後とも徹底した職員の感染防止対策に取り組んでまいります。

▶海津の考え

区長は危機管理上、宴席を「開催しないよう求めている」という「あくまでお願い」であって、強制ではないし、強制力もないとの認識かもしれません。 

12月1日現在、文京区は施設利用の定員制限を解除しました。しかし、区は、職員に対しては、宴席を開催しないように改めて求めています。職員に対してであっても、法律に基づかずに、私権制限の「お願い」を行うことは控えるべきです。それが、法治国家の原則のはずです。 

法的な根拠なく、「~ぐらいの程度のお願いならば問題ないだろう」と、区民に対しても行政が思うままに制限を行っていくことにもつながりかねません。区が、職員に対して行っている根拠のない「お願い」は、危険な私権の制限であり、やめるべきだと思います。


Q:海津質問~脱炭素社会に向けた対策について

「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す自治体、いわゆるゼロカーボンシティが2021年7月末時点で432自治体。その中に文京区はまだ入っていません。が、国から地方自治体等の公的機関による率先した取組みが求められている中、来年度、二酸化酸素を排出しない再生可能エネルギー100%の電力をシビックセンターに率先的に導入を進めることは重要な意味を持ち、大いに期待しています。 

国は、2030年に向け新築される学校施設等の建築物についてZEB基準の水準の省エネ性能が確保されることを求めています。文京区としてどのように対応を図っていくのでしょうか。伺います。

A:区長答弁

施設整備にあたっては、設計段階でエネルギー消費量の削減などを十分に検討し、建築物省エネルギー法に求められる基準を満たした計画としております。 

引き続き、省エネ対策に努めていくとともに、国や都のZEB(ゼブ)への取り組み状況を注視してまいります。

▶海津の考え

建築物省エネルギー法に定められる基準を満たしたことが、イコール、ZEB基準水準の省エネ性能を確保することではありません。今、改築中の誠之小、柳町小、明化小についても、2030年に向けてZEB基準の省エネ性能を確保しなければなりません。 

区が、今後、どれほど覚悟を決めて2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すのか、注視してください。


Q:海津質問~「はたちのつどい」区長メッセージ

区長は毎年、新成人を祝う「はたちのつどい」で「未来に向けて前向きに取り組む新成人を応援してまいります」と祝辞を贈られいます。 

新成人の中には、前向きになれず、後ろ向きの気持ちの人もいるでしょう。育ってきた家庭、家族、地域、社会の環境は、一人ひとり違います。複合的な困難を抱えている人も少なくありません。前向きに取り組むことは、公助、共助があって初めてできることです。誰もが堂々と「生きられる」ように応援することが文京区政の役割ではないでしょうか。 

区長のメッセージは、裏を返せば「前向きでない人は応援しない」と受け取られかねません。 

職員の方々は、誰もが未来にむけて生きていかれるように、公助を拡充し、伴走できる施策を考えられているはずです。言葉が足りず「個人に責任を押し付けてしまっている」ようで、もったいないと私は感じています。 

新成人に贈る、区長のお考えを改めて伺います。

A:区長答弁

新成人、一人ひとりの育ってきた環境は様々ですが、新たに成人となったことに対するお祝いの気持ちと、この先の社会で様々な厳しい現実が待ち受けていても乗り越えてほしいという思いからのメッセージです。 

今後も、新成人に対し、心からお祝いの気持ちを伝えられるよう、さらに意を用いてまいります。

▶海津の考え

行政のトップが、メッセージを出す際には、それを受け取る人たちにはどんな人がいるか、その多様性をどのように想定するかで大きく違ってきます。区長の思いが、独りよがりにならず、様々な境遇の一人ひとりの心に届くエールになるよう、基本に立ち戻って、想像力を最大限伸ばしてほしいと願います。


◆海津再質問

答弁が真正面から質問に答えたものではなく、論点をはぐらかしているものもあるため、区長、教育長に再質問をしました。

 

◆区長への再質問

では、再質問させていただきます。 

まず一点目、区長に幾つかお伺いしていきたいと思います。 

Q:障害の有無で動線を分けないエレベーターの設計

区長の、障害の有無で動線を分けないエレベーターの設計についてお伺いいたしました。 

階段、エレベーターも含め、整備をする施設の諸条件に応じて総合的に判断し、計画していると認識しているとの御答弁を頂きました。 

つまり、子どもたちには、障害のある人は遠回りしてもしようがないとすり込むような公共施設になっても、施設の諸条件に応じて総合的に判断した際にはしようがないと理解すればよろしいのでしょうか。 

A:区長再答弁

ただいま海津議員から再質問がございました。海津議員のご質問については、すべてお答えしており、答弁漏れはないと認識しております。先ほど私が答弁した内容をご確認いただくため、再質問されていることと存じますので、該当部分について、もう一度答弁いたします。 

まず、公共施設の設計についてのお尋ねですが、公共施設の設計については、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、障害の有無に関わらず、利用者が円滑に利用できるように配慮しております。 

その上で、具体的な諸室の配置や動線については、階段、エレベーターも含め、整備する施設の諸条件に応じて、総合的に判断し、計画していると認識しております。


Q:教育センター等の雨に濡れる屋根のない障害者専用駐車場

次に、区有施設で建物に入るまで濡れないように、障害者専用駐車場を作っていただきたいということのお願いについて、区長の御答弁は、屋根の設置について、建築物としての制限や敷地形状、施設配置計画によるとのことでした。 

障害者も含めて、利用者が円滑に施設を利用できるようにする計画は、つまりは、御答弁をお聞きすると、それらの制限下でできる範囲内でしか行わないというふうに理解すればよろしいでしょうか。 

また、御答弁からは、教育センター等の屋根のない障害者専用駐車場は、建築物としての制限等があって、入口までびしょ濡れになるかもしれないけれど、そうしたものしか作れなかったというふうに理解すればいいのでしょうか。 

また、引き続き、利用者が円滑に施設を利用できるようにとのことですが、屋根のない施設では、既に利用者である障害のある方たちは困っています。 

引き続きという言葉は、今後もやり方を変えないというふうに理解すればいいのでしょうか。

A:区長再答弁

屋根の設置については、建築物としての制限もあるため、敷地形状や施設配置計画等により対応は異なります。 

引き続き、利用者が円滑に施設を利用できるように計画してまいります。 


Q:障害のある子の通学

また、障害のある子どもの通学についてお伺いいたします。 

教育委員会において適切に対応していくとお答えいただいていますが、何をもって適切なのか、意味がちょっと分からないので教えてください。

A:区長再答弁

次に、障害のある子どもの通学についてのお尋ねですが、 

障害者差別解消法においては、行政機関における障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が法的義務として求められており、正当な理由なく、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。 

こうした法の趣旨を踏まえ、施策を進めるにあたっては、事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であると考えております。 

特別支援学級の設置やきょうだいが別の学校に通うことについては、区全体の状況を踏まえ、教育委員会において適切に対応してまいります。


Q:区職員の私的時間の制限の根拠は?

また、区長にもう一点お伺いします。 

区職員の私的時間の制限についてお尋ねしたところ、職員に対して、職員同士の宴席を開催しないよう求めているという御答弁を頂きましたが、求めるための根拠が示されていませんでした。教えていただきたいと思います。

A:区長再答弁

次に、コロナ禍における区職員の私的時間についてのご質問ですが、 

職員の新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、これまでも国や都の動向や、職員の感染状況などを注視しつつ、適宜適切に周知してきたところです。 

職員間の感染拡大防止の観点から、職員同士の宴席については、引き続き、開催しないよう求めております。 

区民サービスの提供体制を堅持していくため、在宅勤務や時差勤務の推進と組み合せて呼びかけていくことで、今後とも徹底した職員の感染防止対策に取り組んでまいります。


◆区長再答弁の締めの言葉

以上が、先ほど申し上げた答弁でございます。なお、詳細については各委員会において議論を深めていただきたいと存じます。 

また、再質問権があることは承知しておりますが、再質問を含む一般質問のあり方についてのこれまでの区と区議会との積み重ねを超える内容もございましたので、本日はここまでの答弁とさせていただきます。 

▶区長再答弁に対する海津の考え

文京区議会では、再質問は一回のみです。新たな事項を取り上げることはできませんが、答弁が質問に対して答えていない、わかりづらい、納得いかないなどの疑義があるときに行うことができます。 

にも拘わらず、同じ答弁を繰り返すだけなのは、極めて不誠実だと感じます。
しかも、原稿を読んでいます。再質問内容は、事前に提出していません。再質問の内容を聞く前に原稿を用意していること自体、「答える気がない」証拠です。 

そもそも、再質問の権利が認められているのは、再質問と答弁を通じて、区長と議員との間でより踏み込んだ論戦を行い、議論を深めることによって、区政上の課題の論点を区民にとって分かりやすいものにするとともに、区民の代表としての議員と行政の長との議論の場である議会の活性化を図ることを目的とするもののはずです。 

「再質問を含む一般質問のあり方についてのこれまでの区と区議会との積み重ねを超える内容もございました」と、再質問の内容を聞く前に原稿を用意する姿勢がまったく理解できません。 

成澤区長になってからこの15年、一度も再質問が行われていなかったことから、再質問をしないことが「区と区議会との積み重ね」による暗黙の約束事だと区長が考えているのだとすれば、大きな勘違いであり、区民軽視とも言えます。 

私は議員であるまえに、区長の前に立ち質問をする一区民なのですから。

今後も、答弁次第で必要があれば再質問を行っていきます。

◆教育長への再質問

Q:教育委員会の存在意義

ここからは、教育長にお伺いいたします。 

教育委員会の存在意義について、まずお伺いします。 

各教育委員への情報提供という言い方をされていましたが、各委員の意見や見解を聞くことは含まれていないという理解でよろしいでしょうか。 

今回の緊急案件については、各教育委員は意思決定に関与していないという理解でよろしいでしょうか。 

さらには、文京区教育委員会は、学校保健安全法により、臨時休業を決めるのは設置者である区長であるから、区長と協議して決定しています、そのため、各教育委員への情報提供にとどめたという理解をすればよろしいでしょうか。

A:教育長再答弁

海津議員からの再質問にお答えします。いただいたご質問への本会議における答弁は、先ほどご答弁した通りです。再確認のためご質問されていると存じますので、その部分について答弁させていただきます。 

まず、教育委員の意思決定への関与についてのお尋ねですが、昨年の臨時休校にあたっては、極めて限られた時間の中での判断が求められたため、各教育委員への情報提供は、休業対応と並行する形で行っております。


Q:教育委員会制度の意思決定プロセスにおける教育委員の役割

教育委員会の運営について、事案決定規則に基づき適切に処理をしておりますとの御答弁を頂きましたが、文京区教育委員会事案決定規則では、教育委員に関する記述が見当たりません。 

質問は教育委員についてであり、答弁は的を射ておりません。 

教育委員会制度の意思決定プロセスにおける教育委員の役割について、改めて詳しく教えてください。

A:教育長再答弁

また、東京オリンピック・パラリンピックの観戦中止についても、学校行事に係る内容であるものの、統一的な判断が求められたことから、事案決定規則に基づき、適切に意思決定を行い、教育委員にも情報提供しております。 

本年度の二学期始業式の変更については、規則改正の議案審議の中で、方針案に対する意見を求めております。


Q:不登校について

コロナ禍で文京区の不登校は増加し、歯止めが掛かることができない状況です。 

他自治体も参考にしながら検討しておりますと御答弁を頂きましたが、中身が全く分かりません。検討中の中身を教えてください。

A:教育長再答弁

不登校の児童・生徒には、個々の状況に応じた多角的な支援が必要であり、初期段階から早期に支援を行うことが重要と考えております。 

学校において支援する際には、教室以外の居場所として別室を設け、学習支援だけでなく悩み事の相談を受けるなど、一人ひとりの状況に応じた支援に努めております。 

多様な教育機会を確保することは、子どもたちにとって大切なことと認識しており、子どもの状況に応じた居場所づくりについて、他自治体の対応も参考にしながら、検討しております。


Q:どの子も地域の学校で学べる教育の機会

教育長の答弁では、きょうだいが別の学校に通うことに伴う生活上の困りごと等を丁寧に伺い、対応を検討するとのことでした。 

しかしながら、今でも、きょうだいが別の学校に通うことで、きょうだい、保護者に不利益が生じています。申し上げたとおりです。既に困りごとが生じ続けているのです。 

そうした事実の上に立って、教育委員会がどのように対応を検討していくのか見えないので、更に教えていただきたいと思います。

A:教育長再答弁

特別支援学級の設置にあたっては、一定の児童・生徒数を確保し、複数の教員が安定的に指導することで、安心して教育を受けることができるような環境を整えることが重要と考えております。 

新たな特別支援学級の設置については、児童・生徒の入学状況や、学級数と、その増減に伴う教員配置数の変動、施設状況、通学面を考慮した設置校の位置関係など、区全体の状況を踏まえ、総合的に検討してまいります。 

きょうだいが別の学校に通うことについては、それに伴う生活上の困りごと等を丁寧に伺い、対応を検討してまいります。


◆教育長再答弁締めの言葉

なお、本会議での質問を広げる内容の質問については、他の議員にも発言機会のある委員会において、議論を深めてまいりたいと存じます。

▶教育長再答弁に対する海津の考え

区長同様に同じ答弁を繰り返すことへの違和感はぬぐえません。 

また、他の議員にも発言機会のある委員会で議論を深めることも、もちろん重要ですが、では、本会議では浅い議論で良いということにはなりません。答弁が的を射ていれば、再質問は行いません。
まずは、再質問に対して、教育長として大局的な視点で答弁をすることが、区民にとっても誠実な態度であると考えます。

◆最後に区民のみなさんへ

15年もの間、本会議における一般質問で「再質問」が行われなかったのは文京区議会の事実です。 

今回、私が再質問を行ったことは、「異例」であったのは理解できます。しかし、私が議会に「一石を投じた」つもりはありません。本来、権利が認められている再質問について、そもそもの意義を考えれば、同じ答弁を繰り返して「答えなかった」という事実は、成澤区長と加藤教育長が、私たち区民に対して投じた一石と言えるのではないでしょうか。 

私は一区民として、様々な質問を組み立てました。質問の中でも取り上げた、政策決定過程の記録が無いことや、情報開示請求に対しては、施策が決定していない前に議論を開示すると「区民の混乱を招く」として黒塗りだらけにすること、区民の立場から議論を深めようとする再質問に全く答えないこと。これらの根底には、区民に対する「不誠実さ」が透けて見えると思えてなりません。
ぜひ、ご意見をお聞かせください。


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